高崎市議会 2016-09-06
平成２８年 ９月 定例会（第４回）−09月06日-03号
平成２８年 ９月 定例会（第４回）−09月06日-03号平成２８年 ９月 定例会（第４回）
平成２８年第４回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
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平成２８年９月６日（火曜日）
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議 事 日 程 （第３号）
平成２８年９月６日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 新 井 俊 光 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 田 村 洋 子 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 吉 井 仁 君 環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 齋 藤 逹 也 君 農政部長 野 口 浩 康 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 小 野 里 つ よ し 君
倉渕支所長 内 山 匡 君
箕郷支所長 中 村 真 由 美 君
群馬支所長 内 田 良 君
新町支所長 山 口 聡 君
榛名支所長 千 保 芳 明 君
吉井支所長 吉 田 護 君
会計管理者 歌 代 典 彦 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 上 原 正 男 君
教育部学校教育担当部長
須 永 智 君
中央図書館長 清 水 敏 博 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
新 井 俊 光 君
代表監査委員 村 上 次 男 君
監査委員事務局長高 橋 義 信 君
上下水道事業管理者 水道局長 森 田 亨 君
石 綿 和 夫 君
下水道局長 水 野 勝 祐 君 消防局長 岡 田 勉 君
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事務局職員出席者
事務局長 田 口 幸 夫 庶務課長 小 林 茂
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課議事担当係長
坂 口 圭 吾
議事課主任主事 野 口 洋
議事課主任主事 高 橋 智 仁
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（後閑太一君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（後閑太一君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
７番
小野聡子議員の発言を許します。
（７番
小野聡子君登壇）
◆７番（
小野聡子君） 議席番号７番の
小野聡子でございます。通告に基づき
一般質問をさせていただきます。
９月１日から
がん征圧月間が始まりました。現在日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人はがんで亡くなる時代。日本人に最も多いがんは、男性では胃がん、女性では乳がんだそうです。全てのがんを未然に防ぐことはできないようですが、がんを早い段階で見つけ、重症化を予防することはできます。重症化させないために欠かせないのががん検診です。
そこで、大きな１点目として、女性に最も多い乳がんの検診の普及と啓発についてお伺いいたします。昨年来テレビ等で若くして乳がんになった芸能人の報道が取り上げられ、不安を持つ方も多く、市民の方からも若い人も市の検診を受けられるようにしてほしいとの御要望をいただきますが、
乳がん検診について本市のお
取り組みをお伺いいたします。
◎
保健医療部長（吉井仁君）
小野聡子議員の１点目、
乳がん検診の普及と啓発についての御質問にお答えいたします。
乳がん検診については、昨年より
マスコミ等で多く取り上げられたこともありまして、平成27年度の受診者数は昨年度より700人、率にして4.6％ふえ、8,985人、受診率36.4％となりました。今年度も７月末現在で昨年の同時期より270人増加しております。本市の
乳がん検診は、国の指針に基づきまして40歳以上の女性を対象として２年に１回視診、触診と
マンモグラフィーを行っており、集団検診、
レディースセット検診、
医療機関で行う個別検診を選択して受診することができます。若い世代の女性は乳腺の密度が高いため、
マンモグラフィーでは白く写るがんと乳腺との判別が難しく、がんが見つけにくいと言われております。検査をするとがんの疑いありと広く判定され、結果的に不必要な再検査や治療を受けることにもなり、自治体の検診としては若い世代は推奨されておりません。そのため20代、30代の人は
セルフチェックを行い、不安を感じたら専門医を受診することが大切になります。乳がんは、自分で発見することのできる唯一のがんと言われています。日ごろから自分で観察することでしこりを発見することができます。ただし、間違いやすい点も多く、正しい
チェック方法を見つけることが必要でありますので、検診会場や
受診勧奨等で
パンフレット等を使って周知に努めているところでございます。
◆７番（
小野聡子君） 20代、30代の若い世代ではがんと乳腺の判別が難しく、
マンモグラフィーでは正確さを欠く点から、自治体の検診としては推奨されていないことがよく理解できました。早期発見の手だてとして、20代、30代の人は
セルフチェックが大切との御答弁でした。先日群馬大学の婦人科のドクターにこの
セルフチェックについてお話を伺いましたが、やはり毎日
セルフチェックをすることが大切で、特に入浴のたびに触診を習慣づけることで年代を問わず乳がんの早期発見につながるとおっしゃっていました。唯一自分で発見できるがんが乳がんであることからも、正確な触診の方法、
セルフチェックの方法を広く市民に御教示いただくことが必要と考えます。
そこで、幾つかの提案ですが、
乳がん検診の年齢に達しない若い
お母さんたちに乳がんの正しい
セルフチェックの方法をお伝えする場として、例えば３歳児健診など乳幼児健診の場を利用してはいかがでしょうか。紙で見るより動画での映像を見せていただけると大変わかりやすいかと思います。さらに、乳がんのしこりを実際にさわって確かめられる模型などが置いてあるともっとわかりやすいでしょう。また、最近は乳がんの
セルフチェックに関する
スマートフォンのアプリ等もございますし、お風呂場に張って
セルフチェックを促すグッズなど、御検討いただけたらと思いますが、この点についてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
乳がん検診の
自己触診法につきましては、乳幼児健診や女性の集団健診時に、そのほか保育所、幼稚園の保護者に対して
パンフレット等を配布し、普及啓発を行っておりますが、昨年来女性の関心も高まっており、若い世代に触診法を実践していただくためにもより
インパクトのある、印象に残る方法も導入したいと考えております。具体的には、ホームページの充実を図り、
自己触診法の動画にアクセスできる方法について検討いたします。また、乳幼児健診や20歳から対象になる
子宮がん検診の会場を利用して
自己触診法の映像を流したり、
乳がん触診模型を使った
セルフチェック体験なども順次進めてまいりたいと考えております。そして、こうした活動を通じて40歳になったら積極的に
乳がん検診を受けられるよう啓発を図ってまいります。
◆７番（
小野聡子君） 若い世代に触診法を実践していただくためにもより
インパクトのある、印象に残る手法も導入したいと大変心強い御答弁をいただきました。乳がんから市民の命を守るための今後のお
取り組みに大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目、障がい児への切れ目のない支援についてに移らせていただきます。
発達障害など特別な支援を必要とする子どもは年々増加しておりますが、乳幼児期から就職などで社会に出るまで、切れ目のない支援体制が整っていない現状が全国的に指摘されております。切れ目ができてしまう要因の一つに、就学前や卒業後に支援する機関が
教育委員会だったり、保健所だったり、または
医療機関だったりと別々のため、連携と引き継ぎが課題になっているようです。そこでまず、本市の障害児の
教育環境についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） ２点目、障がい児への切れ目のない支援についての御質問にお答えいたします。
障害児の
教育環境についてですが、
発達障害などの障害のある児童にとって早期からの支援は重要と捉えています。市内の保育園では、特別な支援が必要な幼児に対して
個別支援計画を作成しています。また、療育施設に通っている幼児、児童にも個別の
支援計画を作成しています。さらに、高崎市
こども発達支援センターでは
発達障害児への支援や
保護者相談を行い、福祉と教育の連携部会を毎年開催しております。しかしながら、それぞれが作成している個別の
支援計画の様式はさまざまであり、就学後作成される個別の
教育支援計画との連携が十分でないなどの課題もありますので、現在進めている福祉と教育の連携を深めながら、早期からの切れ目のない支援を行う手だてとしての個別の
教育支援計画を
関係機関と連携し、協力して作成するよう研究を深めてまいりたいと思います。
◆７番（
小野聡子君） 本市においてもそれぞれが作成している個別の
支援計画の様式はさまざまであり、就学後作成される個別の
支援計画との連携が十分でないなどの課題を御認識されていますが、今後は例えば
教育委員会と保健所などの連携に当たる職員を確保されるなど、就学前と就学後の切れ目のない支援ができるよう御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、普通教室に在籍しながら支援が必要な児童・生徒に対して特別な支援を行う
通級指導教室について、現状と課題をお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在本市の
通級指導教室は小学校に５校、中学校では県内に先駆けて１校設置しております。しかし、
通級指導教室での指導を希望する児童・生徒は増加傾向にあります。小学校では23名の教員で452名の児童、中学校では３名の教員で55名の生徒を指導しておりますが、ニーズに十分対応するための指導時間の確保が現在課題となっております。
◆７番（
小野聡子君） ニーズに十分対応するための指導時間の確保が課題との御答弁でしたが、
通級指導教室の先生方は
通級指導の時間内だけの指導ではなく、児童・生徒の通常通っている
小・中学校に出向いて、実際の授業を見ながらの指導もしてくださっておりますので、１名の教員がおおよそ20名の児童・生徒を指導していくには時間の確保が課題になっていることは十分に理解ができます。
小学校通級の452名に比べると、
中学校通級の55名は随分少ないように思います。支援が必要なくなる場合もありますが、
中学通級への通いにくさから通えなくなっている場合もあるようです。保護者の方から伺う話では、中学になると授業や特に部活動を抜けることに子どもが抵抗を感じているようです。友達に理解してもらえないことが苦痛になり、通級をやめてしまう生徒もいるようです。また、距離的にも時間的にも厳しいことからやめてしまう生徒もいるようです。指導を必要とする生徒が減ったのではなく、潜在的にいるとすれば、今の
中学通級の持ち方も増設を含めての検討が必要かと考えます。さらに、切れ目のない支援を考えたときに、
高等学校で
通級指導が突然なくなる現在の状況はいかがなものかと感じます。人間関係につまずいて高校に行けなくなるケースもあるようです。中学生の
通級指導教室を県内で初めて設置した高崎市ですので、高校生に対しても県内に先駆けての
通級指導教室の設置を御検討いただきたいと考えますが、これらの点についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） 再度の御質問にお答えいたします。
中学校の
通級指導は、進路を見据えた観点を含め、１カ所の教室で集約した指導により質の向上を図りながら生徒や保護者の要望に応えております。しかしながら、
通級指導教室に通う中学生の人数が年々増加する傾向にある中、中学校の
通級指導教室は市内に１校だけであり、施設の増設と職員の増加が必要な状況となっているため、県へ要望しているところであります。一方、
高等学校への
通級指導教室の設置については、現行制度上、教育課程の
弾力的運用を行うことはできますが、
小・中学校のような通級による指導が制度化されておりません。
文部科学省の
高等学校における
特別支援教育の推進に関する
調査研究協力者会議では、今年度必要な制度改正を行う予定とのことでございます。
◆７番（
小野聡子君） 高校生の
通級指導に関しては、国の今年度の制度改正を注視しながら、いつでも開設できる人材の育成や確保も進めていただきたいと思います。また、
中学校通級の増設に向けて教員の増加を既に県へ要望されているとのことですが、教員や支援員の人数が明らかに足りないと認識いたします。全ての教員が特別な支援が必要な
子どもたちへの対応ができるようになれば、
特別支援にかかわる教員の裾野は必然的に大きく広がり、人材不足を解決できると考えます。また、教員以外でも
特別支援教育を担える社会資源を活用することも効果的かと考えますが、教員の人材育成と教員以外の社会資源の活用について本市の御対応をお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） 再度の御質問にお答えいたします。
一人一人の児童・生徒に寄り添い、その
教育的ニーズに応えるためには、教職員の
特別支援教育や
発達障害に関する知識、
発達障害児への対応の仕方について理解を深めていくことが重要と考えております。同時に実際の指導場面における
子どもたちへの支援や指導において、教職員一人一人の
スキルアップを図ることが重要と言えます。
市教育センターや
通級指導教室、
こども発達支援センター主催の講演会や研修会を活用し、
発達障害のある子どもの理解と対応に努めております。また、各学校・園には通常学級に
学校支援員139名を、
特別支援学級にはゆうあい助手62名を配置し、
子どもたちへの支援をより充実させています。さらに、
通級指導教室の担当職員と連携を図りながら、子どもへの対応の仕方について各学校に配置された
スクールカウンセラーのアドバイスも踏まえた
取り組みも進めております。こうした研修や専門家、
関係機関の連携を通し、教職員がより一層
発達障害に対する理解を深め、実際の場面に生かせるようにすることが重要と考えております。
◆７番（
小野聡子君） 教職員一人一人の
スキルアップが重要との御認識で、現在
スキルアップを図るためのお
取り組みを着実に進めていただいております教育部の御努力を高く評価いたします。また、
学校支援員やゆうあい助手も本市独自でふやして御対応いただいておりますことも大変ありがたく思います。しかしながら、現場のニーズに追いつかない現実がございますので、市内の大学とも連携を図ることも視野に教職員、専門家のさらなる育成をよろしくお願いいたします。
次に、
学校教育の中で障害への理解を深める
取り組みについて、本市はどのように進められているかをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） 再度の御質問にお答えいたします。
ことし４月より
障害者差別解消法が施行されたことにより、各学校において
合理的配慮が求められるようになりました。障害のある人と障害のない人との共生社会の実現に向けた
取り組みは、学校における指導においても非常に重要と捉えております。各
小・中学校において学校全体でかけがえのない命の大切さを道徳の重点として、温かな
人間関係づくり、他を思いやる心の育成に努め、互いを尊重する教育を進めております。また、
小・中学校では
福祉教育をカリキュラムに位置づけ、
ブラインドウオークや
車椅子体験、点字教室、
手話教室等を実施しております。さらに、教員対象の
ロールプレーにより
発達障害を持つ方の
疑似体験を行う研修も実施しています。これらの活動は、みずから障害の
疑似体験を行うだけではなく、そうした障害のある児童・生徒に対して、また障害者に対して支援の方法を実際に体験することや、正しい障害理解を促す支援となるものと考え取り組んでおります。
◆７番（
小野聡子君） 今年度から教員対象の
ロールプレーによる
発達障害を持つ方の
疑似体験を行う研修も新たに開始されたとのこと。お
取り組みが大きく前進していることを高く評価いたします。この研修を受けた教員が、それぞれの学校で
リーダー的存在となって研修の内容を全教職員にしっかりと伝達する仕組みをつくっていただけますよう、この点もよろしくお願いいたします。
一方、児童・生徒向けの
体験教室が目に見える身体的な障害を理解する内容のようですが、
通級指導に通えなくなる理由の一つに、授業や部活を抜ける理由を友人に理解してもらえない、友人に言いにくいということが挙げられていることからも、今後は
発達障害など目に見えない障害を理解できるような児童・生徒向けの
体験教室の実施も必要かと思います。時代背景を考慮して内容もよく御検討いただきたいと思います。
障害児の親御さんは、我が子が障害を持ちながらも自立して将来税金を納められるようになってほしい、社会に貢献ができるようになってほしいと願っておられます。健常児が成長するよりももっとゆっくりと成長する障害児だからこそ、
高等養護学校を卒業した後に地域社会での人とのかかわりを学ぶ場、
コミュニケーション力を育む場が、もう少し長い期間必要であると
障害福祉の専門家はおっしゃっています。全国では、徐々に
社会福祉法人などによる
福祉型専攻科が開設されております。私も何カ所か視察させていただきましたが、現行の就労移行の２年間に自立に必要な訓練をもう２年間加えることで確かな成長と成果が出ることを伺いました。このような
福祉型専攻科では、買い物や調理実習、公共交通の使い方などの生活の自立を目指す内容から美術、音楽、書道、体育なども学び、才能や特性が花開くことも大いに期待されております。
後継者不足に困っている伝統工芸の分野への展開も考えられるようです。しかし、残念ながら群馬県にはこのような
福祉型専攻科は現在一つもございません。群馬の中心の本市に障害者や、その御家族の希望の存在となる
福祉型専攻科の設置を願ってやみません。障害のある方がその特性を生かし、伸ばして社会でもっともっと活躍ができるよう切れ目のない支援をお願いしたいと思います。就労については後に控える
逆瀬川議員に切れ目のない質問をお任せいたしまして、私の最後の質問、
放課後子ども教室に移らせていただきます。
働くお母さんが年々ふえる中で、お母さんの就労を支援し、子どもの放課後の居場所となってきたのが学童保育かと認識いたしますが、本市の学童保育の現状をお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（谷川浩君） ３点目、
放課後子ども教室についての御質問にお答えいたします。
本市の
放課後児童クラブの現状でございますが、まず過去３年における児童数につきましては、平成25年度が3,429人、平成26年度が3,513人、平成27年度が3,650人と推移しておりまして、全児童数に対する
放課後児童クラブ利用児童の割合はそれぞれ約16.5％、17％、17.7％となっております。また、小学校の児童数自体は、地域的な差異はあるものの、全体として減少傾向にある中、
放課後児童クラブの利用者につきましては、先ほど議員からもありましたが、保護者の就労形態の多様化、
共働き家庭の増加等によりまして、若干ずつではございますが、年々増加する傾向はここ数年同じ状況を示しております。こういった状況を踏まえまして、本市では利用児童数の増加に対応するため、学校敷地内におけるクラブ室の増設を初め、学校周辺の空き家や余裕教室等を活用しながら施設の整備、拡充に努めており、平成25年度につきましては３カ所、平成26年度が４カ所、平成27年度は２カ所におきまして施設の整備を実施しております。加えて、本年度におきましては、今回の補正予算で計上している３カ所を含めまして、合わせて４カ所での施設整備を予定しているところでございます。本市といたしましては、引き続き
放課後児童クラブにおける良好な保育環境の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆７番（
小野聡子君） 利用児童数の増加に対応するため、施設の整備と拡充に大変な御努力をいただいております。今回の補正予算でも３カ所の増設を含め、合わせて４カ所での施設整備を予定されているとの御答弁でした。迅速な御対応は高く評価いたします。これまで学童保育が本市の働くお母さんや
子どもたちを温かく見守り、支える安心の居場所として欠くことのできない存在だったことを改めて認識いたしますし、学童の御関係者には心から感謝を申し上げたいと思います。国の制度が変わり、来月からパートやアルバイトの厚生年金の適用対象が拡大され、その流れが今後一層進むことを考えますと、今以上に学童保育を希望する御家庭がふえ、将来的には今の学童でのキャパでは受け入れが難しくなると予想ができます。そうしたときに今の学童保育だけを頼みとするのではなく、新たな放課後の受け皿を検討する必要があるかと思います。そこで、現行の
放課後子ども教室が学童保育のもう一つの受け皿になり得るか、本市のお考えをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市においては、学力アップ推進事業の一環として学校、地域、家庭が連携した学力アップ大作戦を行っており、全ての
小・中学校区それぞれの地域の実態に応じて、放課後や土曜日に学校の空き教室などを活用して学習会を行っております。この学習会には、平成27年度延べ約１万7,000人の地域ボランティアと延べ約７万5,000人の児童・生徒が参加しております。この
取り組みは、希望する全ての児童・生徒を対象としており、
子どもたちの学力向上に資するだけではなく、
子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりの一助となっております。このように本市の
放課後子ども教室は放課後等の学習指導の場として進めております。今後も本市としてはこの目的に沿って、保護者の就労等の有無にかかわらず、希望する全ての児童・生徒に対し、学力の一層の向上のため、学校、地域、家庭が連携した放課後及び土曜日の活動を支援していきたいと考えております。さらには、回数や時間等の拡大等も視野に入れながら、地域で子どもを育てる
取り組みとなるよう研究を進めていきたいと考えております。
◆７番（
小野聡子君） 本市独自の学力アップ大作戦の回数や時間等の拡大等も視野に入れながら、地域で子どもを育てる
取り組みを御研究されるとの御答弁に大変希望と期待を感じます。放課後の過ごし方は、子どもの心の成長にも大きく影響すると思います。誰もいない家に帰ってゲームが友達という状況は、放課後の過ごし方としてはとても悲しいものがあります。これまでどおり学力アップ大作戦を柱にして、それ以外の日には校庭や空き教室などで自由に遊べると、子どももよい体験ができるし、親も安心だとの声をお母さん方から伺うことはたびたびです。地域の方や将来教員や保育士を目指す大学生などのお力をおかりして、時代にかなった豊かな放課後の過ごし方をぜひ御研究いただきたいと思います。富岡市長には女性に優しい、子どもに優しい、弱者に優しい施策を力強く進めていただいております。子育てするなら高崎市と掲げる本市は、子育てのリーディングシティーとして今後さらに前進されていかれますことを心から御期待申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（後閑太一君） ７番
小野聡子議員の質問を終わります。
次に、33番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
（33番 高橋美奈雄君登壇）
◆33番（高橋美奈雄君） 33番議員の高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして
一般質問させていただきます。
１点目は、地域防災体制の成果と課題についてというタイトルで質問させていただきます。先月の台風９号、10号、11号は、既に皆様御案内のとおり日本列島に大きな被害をもたらしました。特に10号においては、岩手県や北海道ではとうとい命が失われ、行方不明者も発生しておりまして、連日の報道のように今日においても大変な状況でございます。本市においても連続した緊張感が走った数日間だったというふうにも思っております。この間、安全の先取りとして本庁舎、各支所を市民の自主避難所としての開設や、バスの事業者との応援協定に基づいた避難者用のバスを配備するなど、タイムリーな対応を図っていただきまして、市民の安全確保を最優先した、昼夜を問わない職員の皆様の献身的な対応には敬意をあらわしたいというふうに思います。そのかいあってか大きな被害は回避され、事なきを得たのではないかなというふうに思っておりますが、この時期の雨となると必ずと言っていいほど深刻な状況になるのが井野川でございます。また井野川かということも皆さんお聞きになるのかなというふうに思いますけれども、今回はそれほど多くの雨量は計測されませんでしたが、避難準備情報の発令で高南中学校、京ケ島小学校、大類小学校を開放したわけでございます。また同じ地域でというのが住民の正直な思いではないかというふうに思っています。これも幸いに被害はありませんでしたが、常に不安を感じながら生活しなければならない。継続した対策が必要であるというふうに思っております。
そこで質問なのですが、井野川の水位が上昇しまして、避難準備情報の発令、何度も繰り返しますけれども、「また井野川か」が住民の正直な感想であると思います。同時に染谷川の水位もかなり上昇いたしました。しかしながら、この間の努力により成果があらわれている地域もございます。そこで、成果と今後の課題についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
◎建設部長（宮石修君） 高橋美奈雄議員の１点目、地域防災体制の成果と課題についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、井野川などの河川水位が上昇するようなゲリラ豪雨や台風による大雨は近年増加の傾向にあります。そのため本市といたしましては、井野川の河川管理者であります群馬県に堆積土砂の撤去などをお願いし、本市もその発生土砂等の受け入れに積極的に協力するなど、県と連携して対応しております。この対策により豪雨時の河川の水位上昇は明らかに抑制されるなど、成果は上がっております。しかし、まだまだ対策が必要であることも認識しているところでございます。群馬県では、平成27年11月にこの井野川、染谷川を含む烏川圏域河川整備計画の変更を行い、井野川沿線における雨水調整池の整備や河川断面の拡大などの河川改修計画が策定されましたが、この整備計画の推進には相当の予算と期間が必要になると思われます。本市としましては、今後も引き続き河川整備の早期実施を県に強く働きかけていくとともに、地域住民の安心・安全のため、県と連携して災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） 部長より答弁いただきました。全くそのとおりだというふうに思います。ぜひ引き続き継続的な御努力をお願いしたいなというふうに思うわけでございます。なぜ成果ということをお聞きしたかといいますと、私はいつもそうなのですけれども、井野川の状況がちょっとという話になりますと、いつもの場所というのがありまして、そこに立って見ているのです。そうすると、前も言いましたけれども、水位の上昇、あとは下がってくる、これが目に見えてわかるのです。ですから水害というのは非常に急激に来るので、怖いなというふうな思いがあるのですけれども、やはりその中で御努力によりまして非常に改善されている地域が見られました。本当にありがたいことだなというふうに思うのですけれども、ただただそうはいってもまだ下流のほうでは大変なところもあるみたいなので、引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。本当に一地域の問題ではないというふうに思いますので、今後も県と連携し、対策を進めてほしいなというふうに思います。
次に、緊急総点検の結果を受けまして、今定例会に新しい施策として、住宅などの耐震化を促進する条例制定や助成の拡充が図られようとしているわけでございます。詳細な審議は今後開催される常任委員会に譲るといたしまして、私は実施結果については大きな価値があるものというふうに思っております。この間の危機管理を目的といたしました執行部、多くの職員の皆様の努力に敬意をあらわしたいというふうに思いますが、これだけの貴重なデータをいかに市民や地域と情報共有し、地域防災に役立てるのかが今後のテーマになってくるというふうに思うのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。緊急総点検の結果はどの程度の規模の地震が発生した場合の被害状況を想定しているのか、また各地域と情報共有し、地域防災体制を強化する
取り組みも大切と考えますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回行いました点検は、４月に発生しました熊本地震を受けまして、地震発生時の被害軽減のために実施したわけでございます。震度７の地震で倒壊の可能性が高い昭和56年以前の旧耐震基準の木造住宅を中心に、昭和56年以降の新耐震基準の住宅もあわせまして建築技師が目視により状況調査を行ったものでございます。また、住宅以外にも道路幹線の塀や看板、擁壁等の構造物、さらには土砂災害の危険箇所等につきましても調査を実施いたしました。この点検の目的でございますが、災害の発生をできる限り防止するとともに、災害の発生が予測される場合には市民への注意喚起を行うなど、防災意識の向上と災害への備えを十分充実、強化することでございます。そのようなことから、点検の結果危険と思われる箇所や注意が必要な箇所につきましては、所有者へ通知するとともに、個人情報を除きましてできる限り地域の皆様への周知に努めることによりまして、自分たちが生活する地域の危険箇所を把握し、地域が一体となって対策を考えていただくことが大地震などの災害が発生したときの被害軽減につながるものと考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） 質問の趣旨を理解していただいたようでございます。ぜひそのように進めていただければというふうに思います。
質問を進めさせていただきます。地震や水害等による大規模災害が発生した際、要するに地方公共団体は災害応急対策や災害からの復旧、復興対策の主体として重要な役割を担うことになる一方で、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えているわけでございます。しかしながら、過去の災害では地方公共団体自身が被災し、庁舎や電気、通信機器の使用不能等により災害時の対応に支障を来した例も多数見受けられたところでございますが、本市においてはこのような非常事態であっても業務継続性の確保はさまざまな形で確保されているというふうに私は認識しております。東日本大震災以降におきましてもさまざまな災害事象に対して的確な判断のもと対応しており、この間の雪害や水害においても多くの市民の評価を得ているというふうに思っているわけですが、土砂災害等におきましては県指定の警戒区域や特別警戒区域が県内で最も多い地域でもありまして、通常業務以外の異常時対応は増加傾向であるというふうに私は感じております。そこで質問なのですが、災害対応のため職員の通常業務以外の対応や、それらに伴う宿泊体制等が多くなっているというふうに思うのですが、異常時対応においての労働条件はどのようになっているのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
職員が災害対応のため勤務する際の労働条件についてでございますが、職員が宿泊を伴う勤務をした場合の取り扱いといたしましては、一般職に対しましては休憩時間を除いて時間外勤務手当を支給しております。また、管理職に対しましては一定の条件を満たした場合に管理職員特別勤務手当を支給しているところでございます。また、勤務が翌日まで続くような場合におきましては、職員の健康面に配慮しまして、職務に支障のない範囲内で翌日の勤務を免除するいわゆる職専免の措置をとりまして対応しているところでございます。
◆33番（高橋美奈雄君） お答えいただきました。質問の仕方から労働条件という聞き方をしたので、そのような答弁になるかというふうに思うのですが、実は私も、職種は違うのですが、過去に異常時対応は数多く経験している身でございまして、当然のことながら就業規則にうたわれているような労働条件というのは大切になるのですが、一方でやっぱりもう一歩踏み込んだ思いやりというのですか、その部分が異常時対応している職員には本当に私は必要だというふうに思うのです。冬や夏もありますけれども、今回の雨なんかは職員の人がヘルメットをかぶって、それなりの身支度を整えて出動していくわけですよね。実際に、私なんかもそうですが、作業をすれば雨に打たれて、汗ではっきり言って下着まで全部びっしょりです。その中で作業して、また庁舎へ戻ってくる形になるのですけれども、当然多分20階のほうにはシャワー等の施設も用意されているというふうに思うのですが、やはりそういうものをもっと有効的に使うやり方というものも考えてやってほしいし、あとは深夜を通してになりますから、夜食の手配ぐらいはしてあげないと、やっぱり腹が減っては戦はできませんから、そういうことも考えてやってほしいなというふうに思いますし、あとは異常時対応を経験している人間からいって、多分長椅子とか自席の椅子で時間を過ごしているのですけれども、簡易なものでもいいですから、ちょっと横になるような、折り畳みのものでもあると、交代で例えば30分、１時間という形で横になっても全然違うのです。ですから、ぜひそういうことを整えてやってほしいなと。これ答弁は要りません。答弁をもらってしまうとできることができなくなってしまうと困るので。ぜひ思いやりという部分でそういうことを考えてやってほしいなというふうに思います。そういうことを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
２点目は、高崎アリーナ開館に伴う諸課題についてということで質問させていただきます。御案内のとおり、この夏リオオリンピックでの選手の活躍に日本中が感動したわけでございます。この後間もなくパラリンピックも開催されるわけでございますが、また感動が味わえるのかなというふうに思っていますが、反面多くの国民が睡眠不足にもなったというふうにも伝えられております。そして、いよいよ2020年に向けてその動きが加速されようとしているわけでございます。本市においても平成29年４月１日の新体育館、いわゆる高崎アリーナ開館に向けて工事も順調に進み、関係部署では周辺整備やソフト面の整備も整えられているものと認識しております。また、９月26日から国際合気道大会が高崎アリーナで開催され、いよいよ本市が取り組んできた集客施設が実際に選手、関係者や市民からどんな反応、要するに評価を得られるのかという時期がやってきたわけでございます。今定例会でも最後の仕上げとして約９億3,000万円ほどの補正予算も上程されておりますが、市民の関心も高く、その効果は大きなものでなくてはならないというふうに私は思っております。
そこで、まず第１点目の質問に移らせていただきますが、高崎アリーナを売り出すためにはそれを補完する施設も重要でございます。当初中央体育館においては新体育館の竣工と合わせて閉鎖という方針が示されていたというふうに認識しておりますが、どうも現状はそうはならないものというふうに私は感じております。そこで、中央体育館の今後について、解体の時期は決まっているのか、いつまで市民は使用、要するに予約はできるのか、利用者へはどのように周知しているのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
教育部長（上原正男君） ２点目、高崎アリーナ開館に伴う諸課題についての御質問にお答えいたします。
中央体育館は、昭和38年に建設され、これまで多くのスポーツ大会やイベントなどに利用されてまいりました。現在でも年間およそ６万人が利用しております。一方、平成29年４月１日にオープン予定の高崎アリーナは、国際基準を満たす新しいスポーツの拠点施設として整備が進められております。特に平成29年度はオープニングイヤーとして世界大会や全国大会などの大規模なイベントの開催を予定しております。中央体育館の敷地につくる文化芸術センターの建設日程の詳細が決まりましたら、中央体育館の閉館時期を決めたいと考えております。閉館時期が決まりましたら利用者に前広に周知してまいります。
◆33番（高橋美奈雄君） 答弁いただきました。やはり予想どおりですね。要するに高崎アリーナが軌道に乗るまでといいましょうか、再開発等の調整もあるのでしょうけれども、それまで使い続けるということなのだろうというふうに思います。私もちょっと利用者の声を聞いたことがあるのですけれども、今年間約６万人が利用しているということでございますけれども、利用者の中では新体育館の意義や目的を理解していまして、当面は中央体育館でいいですよという声もあるのも事実でございます。ぜひそのような形で進めさせていただきたいなというふうに思っている次第でございます。
次に、もう一つの衛星的な役割を果たす浜川体育館のあり方も問われているというふうに思います。特に浜川運動公園拡張整備も本市の重要事業として、計画も順調に推移しているものというふうに認識しておりますが、その公園内の体育館でございます。高崎市新まちづくり戦略でもうたわれていますように、スポーツによるまちづくりにおいて高崎アリーナを補完する、これも重要な施設でございます。そこで質問ですが、浜川体育館の今後について、浜川運動公園拡張整備に伴う大きな課題である体育館の耐震化や、市民からの要望も多い空調関係の整備はどのような計画で行うのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
浜川体育館の耐震化工事は、現在行っている浜川運動公園拡張整備とは別の事業として考えております。浜川体育館の耐震化につきましては、平成22年度に耐震診断を行い、サブアリーナは耐震補強工事を実施いたしました。しかし、メーンアリーナは天井の部分などが特殊な構造のため、工法の再検討が必要となりました。そのため平成29年度に再度の詳細設計を実施し、平成30年度に耐震補強工事をと考えております。これらの工事の中で浜川体育館のメーンアリーナの空調工事の計画は今のところございません。
◆33番（高橋美奈雄君） 明確にお答えいただきました。耐震化については平成30年度に行っていくということでございます。空調は今のところは計画はないということでございますが、これは市民の要望も多いので、これからも要望し続けたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。駐車場関係について質問させていただきます。質問の前に、高崎アリーナを含め駐車場の認識なのですけれども、駅周辺という利便性の高い地域に計画している集客施設の駐車場に対する基本的な考え方といいましょうか、既存施設の有効利用を図る中で駐車場としての施設整備は最小限にとどめ、第１には公共交通の利用、次にはパーク・アンド・ライド等の整備により中心市街地への回遊性の確保、さらには中心部の高度都市利用等で都市型のイベントが常に開催できる都市構造へと転換させていく方向であるというふうに私は認識しているわけでございます。しかしながら、一気にその方向へと導いていくには難しい状況もあり、本当に熟慮の結果だと思うのですが、城南の立体駐車場の建設を決断されたのではないかというふうに私は思っております。私のところへも市民や関係団体からさまざまな意見が寄せられておりまして、正直言って説明に苦慮しているのが現状でございます。その中で一番多い意見は、要するに制度といいましょうか、ルールづくりをどうしていくのかという問い合わせでございまして、今回はこれらのことを中心に質問させていただきたいというふうに思います。そこで質問ですが、城南野球場に隣接して整備される立体駐車場は他の体育施設と同様に各施設の管理になるのか、それとも駐車場ですから、都市整備公社が所管するのかお伺いしたいというふうに思います。さらに、これは有料化で検討しておりますが、新体育館の地下駐車場との関係や城南駐車場の料金徴収についてはどのように検討されているのかお伺いさせていただきます。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
立体駐車場については、平成29年４月のオープンを目指し事業を進めているところでございます。管理方法や料金については現在検討中でありますが、高崎アリーナと管理体制を同一にするなど、より効率的な方法を考えております。駐車料金は、高崎アリーナの地下駐車場が基本的に最初の１時間までは30分ごとに160円、１時間を超えるときは30分ごとに150円としていますが、立体駐車場はこれまで無料であった場所に建設して利用いただくことになりますので、低料金で設定すべく検討中でございます。
◆33番（高橋美奈雄君） お答えいただきました。高崎アリーナと管理は一体ということでございます。今定例会の議案でもアリーナの指定管理がのっています。要は高崎財団が一体となって管理していくというお答えだろうというふうに思っています。実は地元住民説明会は１度開催されたようでございますが、市内、市外問わずそのイベントにおいては多くの利用者がある運動施設でございます。私は思うのですけれども、古くからある本市の集客施設であるということも私は言えるのだろうというふうに思っています。利用者だけでなく観客などその場に訪れる人々にとってもやはりわかりやすい制度やルールづくりが必要であるというふうに思います。そこで、来年の４月のオープンとなると約半年です。周知に要する時間等を考慮すると、余りのんびりしていられないのだろうというふうに思うのですが、多分行政内での制度やルールづくりは大詰めの段階であると推察できるわけでございますが、体育館以外の利用者、球場、運動場、プールほか、近隣住民の利用などの対応についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
立体駐車場は、高崎アリーナ、城南野球場を初めとする城南地区のスポーツ施設の駐車場として活用していく予定であり、野球場やプールなどの利用者の利便性も含めて総合的にその利用基準を考えてまいります。利用団体などの関係者には、例年スポーツ施設の利用予約を受け付ける時期までには利用基準をお示しできるようにと考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） 考えているというのですけれども、もう少し具体的にお答えいただけないかなというふうに思うのです。というのは、私は正直言って質問とすれば真っすぐの直球しか投げていないのです。要は市民や各団体の関係者から直接いただいた意見を素直に質問しているだけでございます。そういうことから考えると、もう少し具体的にいただけないかなというふうに思うのですけれども。私のプライベートな活動になるのですけれども、あの場にいることが正直言って多いのです。よく話題にもなっていますように、高校野球の好カードのときなんかもこれは大変な状況でございます。また、高校野球だけではなくて例えば１つ例を出しますと、少年野球の大会で、チームは１チーム何台の車ですよという指示が出るのですけれども、それはそれで対応できるのです、配車当番がいて。だけれども、選手１人に対してそのほかに保護者が来ますよね。それと、あとは父方のおじいちゃん、おばあちゃん、母方のおじいちゃん、おばあちゃん、大体選手１人について３台ぐらい来るのです。例えばお母さん方でママ友がいっぱいいると、何とかちゃんの応援に行こうと言って、それが３台、４台、５台となってくるわけでございます。それは非常にほのぼのとした、私はいい光景なのかなというふうに思っているのですけれども、現実なのです。
これとは違うのですけれども、金古の運動広場、毎回こうなのです。１試合目が終わりますよね。そうすると、必ず放送がかかるのです。１試合目の終わった関係者の皆様は速やかに車をどかしてください、次の第２試合目の来ている関係者の車が入れませんというのです。だから、金古の運動広場なんて私はあれだけ駐車場があれば十分だと思うのですけれども、やっぱりそういう状況は現実のものなのだろうというふうに思っています。
そこで、少し角度を変えてお伺いしたいのですけれども、市営の有料駐車場となると確実に条例改正が必要になってくるわけでございます。条例改正はいつ行うのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
教育部長（上原正男君） お答えいたします。
条例改正につきましては、あくまでも予定なのですけれども、12月に提案理由の説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（富岡賢治君） 高橋議員のお気持ちはよくわかります。ただ、駐車場料金を決めるのは案外難しいのです。ほかの施設とか、周辺の施設とか、それから利用にアンバランスもあってはいけないとか、市外と市内どうするかとか、選手と選手以外は差をつけるのかとか、考え出すと結構大変でして、部内で私も入って検討していますので、もうちょっと待ってください。ちゃんとしかるべく余り遅くならないようにしたいと思います。
◆33番（高橋美奈雄君） 御答弁いただきました。条例改正は12月議会に提案されるということでございます。市長のほうから要するにそういうことをきっちりと捉えた中でルールづくりを行っていくという答弁がありましたので、ぜひその方向でお願いしたいというふうに思います。
あわせて要望させていただきたいのですけれども、やっぱり各種団体のスケジュールも大事だと思うのです。要は各種団体は年内に総会をいたしまして、来年のスケジュール、それを今度は下の組織に落とすわけです。そうすると下の会員というのはかなりいるわけですから、やはりきちっとそういうものが条例の制定の前に説明会を開いていただいて、それをやはり周知していくということも、これも私は大事なルールなのだろうというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと同時に、スムーズな運営に役立つものであるというふうに私は思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
それで、もう一点質問させていただきますが、冒頭述べましたように中心市街地の回遊性の確保、さらには中心部の高度土地利用等での都市型のイベントが常に開催できる都市構造へと転換させていくためには、何といっても公共交通利用の促進とともにパーク・アンド・ライドの対策が私は必要になってくるのだろうというふうに思います。よく言われることですが、首都圏の人たちと比較して地方都市の人は本当に歩く距離が少ない方が多いわけでございまして、公共交通の整備状況の要因などもありますが、家から車、車から家、いわゆるドア・ツー・ドアが主流でございます。私も例外ではないわけでありますが、本市の目指すまちづくりを確実に前進させるためにも
取り組みを推進させることが私は重要だというふうに思っています。そこで、公共交通促進とともにパーク・アンド・ライドの対策をあらかじめ行っていかなければならないというふうに考えますが、進捗状況についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
パーク・アンド・ライドの一例ですが、布袋寅泰氏がもてなし広場でライブを行った高崎ミュージックフェスティバル2016のときには、下大類町にあります高崎総合卸売市場などの郊外の駐車場に車を置いて、会場まではシャトルバスで移動していただいた例がございます。大規模なイベントにおきましては、主催者にこうした仕組みを提案できるように考えてまいります。
◆33番（高橋美奈雄君） 答弁いただきました。７月３日の布袋さんのコンサートでも既に市場を利用してのパーク・アンド・ライドを実践しているということでございます。ぜひそういう経験に基づいて、多方面からの来客が予想されますので、市場だけではなく高崎市の東西南北に１カ所ぐらいずつそういうパーク・アンド・ライドの場所が設置できるようこれから取り組んでいただくことを要望させていただきまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後閑太一君） 33番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
次に、21番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
（21番 逆瀬川義久君登壇）
◆21番（逆瀬川義久君） 議席21番の逆瀬川義久です。それでは、通告に基づきまして
一般質問を行います。
最初に、大きな１点目、新しい地域支援事業についての質問です。平成26年の介護保険法の改正で、従来の介護認定の中の要支援という認定に基づくサービス利用が、介護予防・日常生活支援総合事業と形を変えることになりました。総合事業と略して呼ばれておりますが、本市ではいち早く基本チェックリストに基づく要支援相当の方々を対象にこの事業に移行しております。この点の
取り組みについては、ことし３月定例会の
一般質問で確認させていただいたところです。この法改正では新たな地域支援体制の構築ということで幾つかの柱があるようですが、その中の一つ、生活支援体制の整備という事業についても同じく３月定例会で取り上げ、本市での
取り組み状況について確認いたしました。そのときの答弁では、先行して市内７つの地域で勉強会を立ち上げ、平成28年度から翌年度にかけて市内全ての地域で協議体の立ち上げを目指しているとの答弁でした。私の住んでいる地域でも担当する高齢者あんしんセンターの主催で７月、８月と既に２回会合が持たれております。高齢化が進み、ひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯が増加する中、介護保険に基づくサービスだけでは対処できない事例もふえております。本市においては、買い物ボランティア事業など先駆的に取り組んでいただいており、感謝申し上げるものですが、現在進めているこの生活支援体制の整備というものも根っこの部分ではつながっているものと考えます。
そこで最初に、この生活支援体制整備事業について、協議体の立ち上げや生活支援コーディネーターの配置等、
取り組み状況と内容の確認をしたいと思います。この
取り組みは現在あんしんセンター単位で始めておりますが、複数の小学校区にまたがるケースもあり、参加者からは違和感があるとか、地域に精通した生活支援コーディネーターを複数の小学校区を単位として見つけられるのだろうかとか、そもそもコーディネーターは１人なのだろうかとか、あるいは説明会や勉強会は何回ぐらい行ってから協議体に移行するのだろうか等々、さまざまな声を耳にいたします。まずは、こういった点についてお伺いいたします。
◎
福祉部長（田村洋子君） 逆瀬川義久議員の１点目、新しい地域支援事業についての御質問にお答えさせていただきます。
協議体の立ち上げと生活支援コーディネーターを配置する生活支援体制整備事業は、平成30年４月までに全国的に全市町村が取り組むこととなっておりますが、本市におきましては平成27年、昨年の９月から着手しております。この事業は、各地域の実情に応じた多様な主体による多様なサービスをつくり上げる仕組みの一つであり、市全域とする第１層と日常生活圏域を単位とする第２層にそれぞれ協議体と生活支援コーディネーターを配置するものでございます。本市では、日常生活圏域を小学校区の46としておりますが、まずは26カ所の高齢者あんしんセンターがそれぞれ担当する地域を一つの単位として第２層と考え、協議体の発足を目指し事業に取り組んでいるところでございます。しかし、この単位設定は事業の効率化を図るものであり、必ずしもそのまま協議体に移行するというものではございません。実際、昨年度協議体が発足した群馬地域では、人口が４万人であること、また協議体メンバーに入っていない地域があるなどの理由から、再度４地域に分かれて勉強会を開催し、結果２つの協議体として活動しております。第２層の勉強会は協議体や地域について意見交換する機会でございますので、発足する協議体にどの地域を含めるのか、また生活支援コーディネーターの選出や人数については参加されている住民の皆様に決めていただいているという状況でございます。
事業の進捗状況でございますが、昨年度は６カ所の地域で勉強会を各三、四回行い、早い地域では昨年の10月に協議体が発足、ことしの９月までには勉強会を始めた６カ所全ての地域で協議体が発足いたします。さらに、今年度は６月から新たに13地域で
取り組みを開始し、現在勉強会を重ねているところでございます。第１層につきましては、ことし４月に第１層の生活支援コーディネーターとして２名を委嘱し、第２層協議体の発足をサポートしていただいておりますが、第１層協議体の設置につきましては第２層協議体の設置、
取り組み等の状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 答弁をいただきました。26カ所の高齢者あんしんセンターがそれぞれ担当する地域を一つの単位として
取り組み、現在19カ所で勉強会をスタートしているということでした。そうすると、残りは来年度に勉強会を始めるということかなというふうに思います。次のステップであります協議体も今月には６カ所になるということですから、滑り出しは順調というふうに言えるのかなというふうに思います。また、勉強会の
取り組み単位は必ずしも協議体とイコールではない、話し合いの中で地域の実情に合わせて住民主体で決めていけるということでした。
そこで次の質問ですが、この協議体という組織は既存の組織である社会福祉協議会や各地区にある地区社協と、あるいは各地域にいらっしゃる民生委員さんや介護予防サポーターなどの活動と重なる部分があるのではないかという意見もあるようです。そこで、こういった既存の組織や活動との関係はどのように捉えていけばよいのか、またこの協議体の目的やいつまでにどのような形にしていく予定なのか、考えをお伺いいたします。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
生活支援体制整備事業は、総合事業における生活支援サービスの創出を目的としております。これまで公的サービスは、行政が主体となって実施する市民に対するアンケート等の調査結果や市民からの要望を受けつくられてまいりました。今回の介護保険制度の改正では、住民が本当に必要としているサービスは地域の実情に応じ異なるということから、その地域に暮らす住民が主体となり、生活の課題を出し合い、それを解決するためのサービスや支援体制を互助を基盤としてつくり出すということとしております。この地域住民による話し合いの場が協議体であり、また協議体メンバーから選出された新たなサービス創出の調整、推進役を担うのが生活支援コーディネーターとなっております。これは、行政から住民へのサービス創出の主体移行ということが言えますが、全て住民に任せるのではなく、行政も協議体メンバーの一員として参加し、住民とともにサービスや生活支援体制をつくっていくことになります。協議体の発足と生活支援コーディネーターの配置につきましては、市民に御理解いただく必要がございますので、前述しましたとおり、協議体発足に対する合意を得られるよう勉強会を重ねているところでございます。
一方、地域づくりを目的とする社会福祉協議会では、ボランティアの養成を初め地域の特性を踏まえた事業の実施、サロン活動の推進等、地域福祉の拠点としての役割を担い、地域づくりを行っております。生活支援体制整備事業は住民が目指す地域づくりでもありますので、社会福祉協議会では今年度高齢者あんしんセンターごとに担当職員を配置し、高齢者あんしんセンター、行政とともに生活支援体制整備事業に取り組んでいただいております。また、民生委員やボランティアとして活動いただいている介護予防サポーター、オレンジサポーターの皆様は、既に地域において住民の支援や介護予防に取り組む中で地域の実情を把握し、また広いネットワークを持っておられます。そのため日ごろの活動実績の経験を生かしながら、地域住民の一人として勉強会や協議体に多くの方に参加していただいております。
◆21番（逆瀬川義久君） 本市も市街地から中山間地までさまざまな顔がありまして、そこに暮らす方々の生活形態も高齢化率も地理的条件も一律ではないというふうに思います。そういった意味では、求められる生活支援サービスも地域によって違う部分もあるというふうに考えます。そのサービスを各地域の住民が主体となって、行政もそこに参加しながら意見集約を行い、サービスをつくり出していく。これはすばらしい
取り組みだと思いますけれども、一方で大変なことであるなというふうにも思います。
次の質問になりますけれども、近い将来、今御答弁のありました協議体において生活支援のサービス内容が決まったとして、その後の運営体制やそのサービスの料金体系はどうなるのでしょうか。互助を基本に据えるのであれば、全くのボランティアということになるのでしょうか。また、誰がどんな権限を持って指示を出していくのでしょうか。さらには、本市で今まで行われてきた既存の独自サービス、ちょこっと助け隊であるとか、買い物ボランティア、またタクシーチケットによる買い物支援などの事業はどうなっていくのでしょうか。そこら辺の考え方についてお伺いいたします。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
協議体により創出されたサービスや支援については、互助を基本としつつも、提供に要する必要経費が生じた場合には、家賃や光熱水費等の間接経費を対象に補助金の支出が可能でございます。また、地域住民が生活支援サービスを提供する場合にも全て無償で行わなければいけないというものではなく、有償で行うこともできます。いずれにいたしましても、新たなサービスや支援の運営や料金設定、人員配置については第２層協議体で決めていただきます。また、特に全市的に必要となるサービスについては公的サービスとして位置づけることになりますので、
関係機関からの意見聴取やニーズの把握に努めたいというふうに考えております。また、各地域で行われるサービスにつきましては、要介護認定の有無にかかわらず全ての高齢者が原則利用できますが、要介護等認定者及び総合事業対象者になっている方については、ケアサービスの一つとして介護支援専門員が作成するケアプランに組み入れて利用していただくことになります。また、現在シルバー人材センターで実施されております、ちょこっと助け隊や買い物支援などのサービスにつきましては、社会資源の多様性の視点から継続されるものと考えておりますが、今後つくり出される新たなサービスの内容によっては、既存のサービスのあり方についても見直しや調整が必要になるものであると考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 答弁いただきました。全くのボランティアというわけでもなく、また全市的に必要となるサービスは公的サービスとして新たに位置づけるということでした。そのため現在実施中の事業は見直しや調整もあり得るということです。
この関係での最後の質問になりますが、過日上毛新聞に介護要支援の事業移行、広がる独自サービスとの見出しのもと、県内自治体が独自に取り組んでいるサービス内容が記事になっていました。今進めている生活支援体制整備事業との関連はどのようになるのかお伺いいたします。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
８月25日発行の上毛新聞で、県内で総合事業に移行した自治体の独自サービスについての記事が掲載され、本市の理学療法士などの専門職による訪問指導サービスについての掲載もございました。本市の事業として紹介された訪問指導サービスは、今年度から開始した総合事業における訪問型サービスＣという類型に該当するもので、専門職による短期集中予防サービスというものになります。この訪問指導サービスは、総合事業導入前から実施しておりましたもので、要介護状態等になるおそれのある高齢者、こちら２次予防対象者というふうに今まで呼んでおりましたが、そういった高齢者に対して専門職が訪問指導する訪問型介護予防事業の内容を見直しいたしまして、総合事業に移行したものでございます。新聞には伊勢崎市の指定基準を緩和したサービスについての掲載もございましたが、本市におきましても、先ほど御説明申し上げたように、既存のサービスの見直しや調整も含めまして総合事業における独自のサービスを検討してまいりたいと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 答弁いただきましたが、本市各地域で始まっておりますこの生活支援の体制を整える
取り組みに多くの方が参加し、その協議の中から新たなサービスがつくり出されることを私も期待しております。そのためにはなるべく多くの方々を巻き込みながら事業を進めていくということがポイントかなというふうに思います。大変だとは思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに御期待を申し上げまして、続きまして次の大きな２点目、障がい者の就労サポートについての質問に移ります。引き続き福祉部長、よろしくお願いいたします。
御承知のように障害者雇用を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しております。平成25年に障害者総合支援法の施行と障害者雇用促進法の改正があり、特に雇用促進法では新たに従業員50人以上の会社にも障害者の法定雇用率２％が義務づけられ、今まで障害者の雇用経験がない会社にまで裾野が広がりました。また、企業への指導も強化されたため、障害者の採用活動も活発になってきているというふうに考えます。厚生労働省の発表によれば、昨年、平成27年６月１日現在の障害者雇用の状況ですが、全体で約45万3,000人と前年より5.1％、２万1,908人増加ということでした。内訳は、身体障害者が約32万人で全体の70％以上を占め、知的障害者は約９万8,000人で21.6％、精神障害者は約３万5,000人で7.7％という状況で、３障害全てで対前年比増、全体では12年連続で過去最高を更新し、障害者雇用は着実に進展しているということです。
こういった社会背景の中で、従来から障害者の法定雇用を義務づけられていた事業所も含め、障害者に対する採用活動は活性化してきているというふうに考えますが、障害者雇用にふなれな会社では、仕事の手順など職務内容に関することや接し方、コミュニケーションに関すること等、職場環境をどのように整えていったらよいのか悩むケースもあると考えます。そして、雇用してみたもののこういったことが積み重なり、社内のトラブルに発展していっては、雇い主である企業、事業所、また働き手である障害者やその家族双方にとって不幸なことであると考えます。せっかく一般就労することができたのに何でこんなことになってしまったのかと本人や家族が悩んでしまう、会社側にしてもよかれと思って雇用しているのに何でこんなことにと考え、これなら障害者雇用が不足する分の納付金を払っているほうがいいやというふうになってしまっては元も子もありません。私もここ数カ月の間に実際に２例ほど目の当たりにしてまいりました。詳細は省きますけれども、１人は多くの場合人間関係でつまずいてしまい、なかなか職場定着ができずにいる方です。もうお一方は、一般就労をハローワークの紹介で始めたのに職場でいじめとも言える扱いを受け、結果入院となってしまった方です。２人とも高崎市民で、どこか遠いところの話ではありません。そこで最初に、障害者が就労を継続していくために行政としてどういうサポートができるのか、対処方法によっては結果も変わっていくのではというふうに思いますが、支援策についてお伺いいたします。
◎
福祉部長（田村洋子君） ２点目、障がい者の就労サポートについての御質問にお答えさせていただきます。
障害者の一般就労を継続していただくための支援方策といたしまして、いわゆる障害者総合支援法で規定されておりますのは、
障害福祉サービス事業所である就労移行支援事業所において行われる一般就労後の就労定着支援と障害者就業・生活支援センターにおける職場定着支援がございます。さらに、各都道府県に設置されている地域障害者職業センターがございますが、群馬県においては前橋に設置されており、就業準備支援、事業主に対する支援、ジョブコーチ支援などを実施しておりまして、公共職業安定所と密接な連携を図り、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを提供しております。
本市では、障害者の民間企業への就労及びその定着を支援するために、市が事務局を務めます高崎市自立支援協議会の中に就労支援部会を設置いたしました。また、公共職業安定所との連携を深めたり、総合福祉センター内の障害者就業・生活支援センターエブリィを積極的に活用し、さらに障害者就労支援施設と連携を図り、企業にも参加いただける障害者雇用に関する研修会や勉強会等も開催してまいりました。この勉強会などの成果といたしまして、職場実習奨励金事業を平成23年度から開始しております。この事業は、本市が業務委託を行っております高崎市障害者支援センターるーぷ、こちらに職場実習生として登録された方が一般企業で職場実習した際に、年間20日を限度といたしまして奨励金、１日当たり1,000円を補助するものでございます。利用実績といたしましては、平成27年度51人、287日、28万7,000円、こちらが実績でございます。本年度も７月末で20人の方の利用がございました。
障害のある方が一般就労されても、障害者自身の障害特性や企業側の障害、障害者への理解不足等から就労を継続していくことが困難な場合があり、地域においても重要な課題となっております。さらに、公共職業安定所が窓口となっております、継続雇用する労働者として雇用することを目的に障害者を一定の期間定めて試行的に雇用する場合に雇用主に支給される障害者トライアル雇用奨励金制度などの周知も必要であるというふうに考えております。就労を継続していく上では、雇用した企業での理解はもちろん、地域、行政を初め
関係機関の支援も必要と思われますので、現在の活動についても引き続き実施いたしまして、こういったさまざまな機関と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 障害者の企業等への就労と定着支援のために、民間では
障害福祉サービス事業所、また国の委託を受け県が設置している障害者就業・生活支援センター、これは本市には、答弁がありましたように、総合福祉センター内にエブリィという名称で事務所がありますけれども、それとハローワークや厚生労働省の出先機関とも言える群馬障害者職業センター、そして高崎市、また高崎市の障害者支援センターるーぷと、国、県、市それぞれでさまざまな機関が関係しているということがわかりました。わかりましたけれども、
関係機関が余りにも多く、わかりにくいというふうにも感じました。そのような中、本市としてはるーぷを窓口として職場実習奨励金事業を行っているということです。一方で国におきましては障害者の職場適応と定着を支援するためにジョブコーチという制度があるようです。そこで質問ですけれども、ジョブコーチの制度の内容についての説明と、高崎市内の企業あるいは高崎市民である障害者に対しての支援実績についてお知らせいただきたいと思います。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
ジョブコーチの支援方法については、職場に専門スタッフを派遣して、事業主、障害者及びその障害者の家族に対し障害者の職場適応に関するきめ細やかな支援を実施することにより、障害者の職場適応、定着を図り、障害者の雇用の促進と職業の安定に資することを目的としております。障害者の新規雇用や雇用の継続に成果を上げているものというふうに認識しております。
ジョブコーチの種類でございますが、各都道府県の地域障害者職業センターの職員が支援者となる配置型ジョブコーチ、就労支援事業所等の障害者支援施設の職員が支援者となる訪問型ジョブコーチ、障害者を雇用している企業の職員が支援者となる企業在籍型ジョブコーチの３種類となっております。
ジョブコーチ支援の内容は、一般的、抽象的なものではなく、障害者へは作業遂行力の向上支援、職場内コミュニケーション能力の向上支援、健康管理、生活リズムの構築支援を行います。事業主へは障害特性に配慮した雇用管理に関する助言、配置、職務内容の設定に関する助言を行い、職場の上司、同僚には障害者とのかかわり方に関する助言、指導の方法に関する助言を行っております。また、障害者の家族に対しては安定した職業生活を送るための家族のかかわり方に関する助言なども行います。
ジョブコーチの支援期間でございますが、個別に必要な期間を設定いたしますが、標準的には２カ月から４カ月を想定しております。さらに、支援終了後も必要なフォローアップを行うこととなっております。また、ジョブコーチが行う障害者に対する支援は、事業所の上司や同僚による支援であるナチュラルサポートにスムーズに移行することを目指して就業状況に応じて行っております。
ジョブコーチの昨年度の活用実績でございますが、群馬県全域で73件、そのうち高崎市内での件数は14件でございました。ちなみに、本県に在籍するジョブコーチは全体で14人おりまして、うち５人が高崎市内の障害者支援施設に在籍しております。
◆21番（逆瀬川義久君） 非常に丁寧な御答弁をいただいておりまして、大変ありがとうございます。ジョブコーチの活用が群馬県内で73件ということでしたけれども、その中で高崎市関係は14件ということでした。この実績は、県内における本市の人口や集積する企業数から考えると、私はやはりどう考えても少ないとしか言えないかなというふうに思います。
先ほどジョブコーチには３種類あり、県内には14名いるというふうに答弁がございました。私も群馬障害者職業センターに問い合わせをして内訳を確認いたしました。センター所属のジョブコーチは６名、施設所属のジョブコーチが８名で、合計14名。その施設所属の８名のうち５名が高崎市内の
障害福祉サービス事業所の所属ということでした。この配置状況と支援実績を考慮すると、まだまだ制度の存在が知られていないのではというふうに感じます。
ことし３月の定例会で、同僚の丸山 覚議員が障害者の雇用促進の質問の中で商工会議所との連携について触れておりましたが、このジョブコーチの制度を周知するのに商工会議所の御協力をいただければ大変有効だろうなというふうに私も考えたところです。ただ、ジョブコーチの制度を紹介するなどしてセンターへつなぐのは、現状一般的には障害者就業・生活支援センターが多いというふうに派遣元の群馬障害者職業センターの方は話されておりました。そこで次の質問ですが、ジョブコーチの課題と今後について、民間委託されております障害者就業・生活支援センターエブリィの求められている役割を踏まえ、御所見を伺います。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
ジョブコーチの課題でございますが、まず先ほどの本市在籍のジョブコーチの県内における人数割合に比べて活用件数の割合の低さから、ジョブコーチ制度等の福祉制度の活用について広報、周知が不十分な状況ではないかというふうに思われます。次に、支援期間について、支援終了後のフォローアップはありますが、標準期間が２カ月から４カ月という短期間なことも課題ではないかというふうに思われます。
御指摘の障害者就業・生活支援センターエブリィは、国の委託を受け、障害者の就労支援を行う事業所でございます。その支援内容といたしましては、地域における雇用、福祉、教育等の
関係機関と連携し、障害者の就業面及び生活面、また就業先の事業者への相談支援、就職後の職場定着支援を行っており、障害者の一般就労、職場定着に実績を上げてまいりました。しかし、近年異動等により担当者の交代が頻繁にあるという情報もございます。今後につきましては、障害者、また一般企業だけでなく地域のあらゆる業種、業態の商工業者により組織されており、公共性も高い商工会議所、商工会に対しましてもジョブコーチ制度やエブリィについての広報、啓発の徹底について努めてまいりますとともに、地域の就労促進、職場定着の向上に関しまして必要な支援等について調査研究してまいりたいと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） ジョブコーチ制度の広報、啓発に今後は努めていただけるということでした。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
また、障害者就労の相談支援、定着支援を担うところの職員が頻繁にかわっているという話は、私も市内の
障害福祉サービス事業所の方や実際に相談に行っている方から伺っております。以前相談した職員に再度の相談で会いに行ったらやめていたということで、これでは求められている機能、役割を十分に果たせないのではないかなというふうに思います。この辺については、まずは県と協議をしっかりしていただきたいというふうに思います。また、今後は群馬障害者職業センターとも積極的に情報を交換し、高崎市自立支援協議会の場だけでなく、あらゆる機会を捉えて市内企業や障害者とその家族に対し情報を提供していただきたいというふうに思います。
この関係の質問で冒頭出てまいりました高崎市障害者サポートセンターるーぷは、現状では障害者に対する総合的な１次相談窓口の役割が主なものかなというふうに思います。そして、るーぷを窓口とした職場実習奨励金事業も就労の入り口の部分の支援というふうに考えます。高崎市障害者サポートセンターるーぷはなぜ開設されたのでしょうか。職場実習奨励金事業はなぜスタートしたのでしょうか。このような事業を実施しているということは、やはりそういう声といいますか、要望が当時自立支援協議会を初め関係各位からあったからではないかなというふうに思います。そうであるならば、当時より法整備も進んでまいりました現状を踏まえ、私は一歩進めて障害者の就労定着、就労継続を支援する機能をるーぷに持たせてもよいのではというふうに考えます。るーぷの機能強化をぜひ検討していただきたいというふうに要望いたします。
最後の質問になりますが、実際に雇い主である会社と従業員である障害者との間にトラブルが発生した場合、市がとり得るサポート内容や権限について確認の意味を込めてお伺いいたします。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
会社と障害者である従業員間のトラブルについて市がとり得るサポート内容と権限についてでございますが、いわゆる障害者虐待防止法では、使用者による障害者虐待が通報された場合は、市町村は都道府県に報告いたします。その後、都道府県労働局、労働基準監督署などが労働基準法等により、事業所における障害者の適正な労働条件及び雇用管理を確保するために関係法令に規定した権限を行使することとなっております。このように市が直接介入するのは難しい状況ではございますが、トラブルを事前に防止するために障害者雇用に関する研修会や勉強会を開催することで、一般企業に対して障害者特性の理解促進、ジョブコーチを初めとした
障害福祉制度の活用等を周知し、地域において障害者が安心して継続した就業及び生活ができるように、今後
関係機関と連携を図りながら調査研究していきたいと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 幾つか質問してまいりましたけれども、この関係は事務権限的にいろいろ難しい部分もあるというのは承知しているつもりです。ただ、トラブルを未然に回避するという観点からも、ただいまの答弁にございましたように、制度の周知と活用についてまずは力を尽くしていただければというふうに思います。人は働くときに役に立ち、必要とされ、そして時には頑張ったねと褒められ、ありがとうと感謝されたとき喜びを感じるものだというふうに思います。このことは、障害者も健常者も変わらないというふうに思います。ぜひ障害者の就労定着を支援する機能を何らかの形で本市として持っていただき、この働くことの幸せを一人でも多くの障害者が実感できる、そんな高崎市になることを念願いたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（後閑太一君） 21番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（後閑太一君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４１分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時００分再開
○副議長（渡邊幹治君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
３番 中島輝男議員の発言を許します。
（３番 中島輝男君登壇）
◆３番（中島輝男君） 議席番号３番 中島輝男です。通告に基づき
一般質問させていただきます。
まずは、高崎市における平和教育についてお伺いいたします。1945年、昭和20年８月６日午前８時15分、人類史上初めて原子爆弾が広島に投下されました。半径２キロの地域では一瞬にして人や建物が焼き尽くされ、半径５キロの地域では熱線や爆風で甚大な被害をこうむりました。死者は放射線被害も含め14万人。続く８月９日、長崎に２発目の原子爆弾投下。死者９万人。そして、日本は終戦を迎えました。
私は、ことしの８月６日に行われました広島平和記念式典に高崎市議会の議員派遣として出席させていただきました。原爆投下から71年のこの夏、94カ国の参列国を迎え、会場には被爆者や遺族、思いを受け継ごうとする約５万人の人たちが集まり、式ではまずこの１年で新たに死亡が確認された原爆死没者名簿を奉納、そして献花。８時15分、平和の鐘が鳴らされ、１分間の黙祷をささげました。そして、その後も粛々と式は進みました。私は、前日に原爆死没者慰霊碑にお参りさせていただき、また群馬県から来ていた群馬子ども平和団と合流して親交を深め、
子どもたちには平和の歌を歌ってもらいました。その後原爆ドームや平和記念資料館を見学させていただき、とても有意義な派遣でありました。
この派遣で思ったことは、何より戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和のとうとさを改めて痛感したところであります。恒久的な平和を維持するためには何が必要なのか。この戦争の記憶を風化させないこと、後世の人々にこの事実を語り続けることが最も大切ではないかと思います。平和式典での子ども代表による平和の誓いの中の一節で、昭和20年８月６日午前８時15分の出来事を私たちはもっと知りたいのです。もっと伝えたいのです。あの日の事実を知るために平和記念公園をめぐり、平和記念資料館を見学し、語り部の方のお話を聞き、原子爆弾の恐ろしさを実感しています。平和な未来に向けて命のとうとさと平和への願いを私たちが語り伝えていきますと力強く述べられました。まさにこのとおりだと思いました。私たちも含めて平和が当たり前になってしまった今、
子どもたちに戦争の悲惨さ、平和のとうとさを教えることが最も重要なことではないでしょうか。そこで、核兵器廃絶平和都市宣言を制定している高崎市での
小・中学校において、現在平和教育がどのように行われているのか、現状をお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） 中島輝男議員の１点目、平和教育についての御質問にお答えいたします。
本市においては、郷土高崎を愛し、真の平和を願う児童・生徒の育成を図っております。また、児童・生徒の発達段階に応じ、相手を思いやる心、お互いに認め合い、ともに生きていく態度や自他の生命や人権を尊重する態度の育成を目指すという理念のもと、平和教育の推進に努めております。特に社会科の学習では小学校６年生向けに「税と平和」という副読本を作成し、平和について考える教材を取り入れ、社会科の中で学習を進めております。中学校では、副読本「わがまち高崎」を作成し、高崎市に関する平和と戦争にかかわる教材を取り入れるとともに、歴史的分野や公民的分野学習において過去の戦争や日本国憲法の平和主義について学習しております。また、小学校、中学校とも副読本の中に戦争体験の手記やその内容を文章に表記し、児童・生徒が学習できるように進めております。さらには、博物館等の見学から戦争当時の生活を学んだり、悲惨な出来事の実情を学んだりする学習も行っております。
昭和61年、核兵器廃絶平和都市宣言がなされた翌年から、市教委としましては平和作文集を作成し、ことしで29回目となりました。また、平和美術展も開催し、子どもの立場で描いた絵画やポスターの中で平和を訴えています。いずれも小・中学生が日本や世界の平和について自分の考えを作文や絵画を通して友達や社会に訴えかけたものであり、教育活動全体で平和教育の一層の充実を図っております。
◆３番（中島輝男君）
小・中学校ともに副読本による学習や29回目を迎える平和作文集など、私も少し見させていただき、大変評価するところでございます。平和式典に参加して思ったことの一つに、
子どもたちを派遣している自治体が多く見られたことです。やはり現場に行って遺品や被害物を直接自分の目で見たり、現場の空気に触れるということは非常に意義のあることだと思います。現に私も今まで教科書や映像で見ていた原爆ドームや資料館の展示物を実際に見て、非常に感慨深いものがありました。焼け焦げた女学生の夏服、黒焦げになった弁当、８時15分でとまった時計等々、見学して感じることは多いと思います。そこでお伺いしますが、高崎市では広島平和記念式典への子どもの派遣や中学校の修学旅行を積極的に広島にするというお考えはありませんでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） 再度の御質問にお答えいたします。
平和式典に子どもを派遣することは、戦争の悲惨さや平和のとうとさを認識する機会の一つと考えられます。広島の平和式典への参加は、経費や参加者の選定等の理由から現在は行っておりませんが、戦争の悲惨さや平和のとうとさを認識する機会として、高崎市の戦没者追悼式へ中学生の代表が参加しております。
また、中学校の修学旅行の行き先につきましては、各学校が学校の実情や教育課程等をもとに決定いたしますので、
教育委員会からの指示という形で行ってはおりません。修学旅行で広島を訪れることは、今年度も多くの中学校が訪れている京都と比べますと、移動距離が長いため生徒の活動時間が制限されてしまいます。また、予算も多くかかってしまうことが課題と考えられます。
◆３番（中島輝男君） なかなか難しいと思いますが、引き続き検討のほうをよろしくお願いいたします。平和にどっぷりとつかった今の
子どもたちは、戦争のことなどなかなか実感的に捉えるのは難しいと思います。火が熱いということを教える。頭でわかっていてもさわってみて初めてその熱さがわかるものです。
子どもたちに実際に戦争を体験させるわけにはいきませんが、なるべく生きた学習をするために資料館で被災した実物を見る、忠実な映像資料を見る、現場に行って戦争体験者の話を聞く等々、現場の空気や体験談を話す人の表情など、言葉以外のものが印象づけて心に残るものだと思います。前橋空襲や高崎空襲、またパラオの激戦に参加した高崎歩兵第15連隊の歴史など、高崎も少なからず犠牲を払ってきていると思います。まだまだ学べるものはあるのかと思います。
また、現在の平和教育は過去の戦争を検証し、そこから戦争はいけないものだと教える教育でありますが、もちろんこの平和教育の継続は大変重要なものですが、これからは今起きている国際紛争も捉えながら、日本の平和と比較して、世界のどこかで戦争に苦しめられている人もいるということを知ってもらう教育も必要になってくると考えますが、今後の平和教育の課題や高崎市として何かお考えがあればお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） 再度の御質問にお答えいたします。
平和教育において戦争体験者から直接話を聞くことは、戦争の悲惨さや当時の苦労、平和のとうとさ、命の重さについて知る大変貴重な機会です。しかし、戦争体験者は年々減少しており、学校現場では全ての教員が戦後生まれとなっております。戦後70年以上たった今、前橋や高崎で空襲があった事実などを伝えていくことも平和教育に必要であると考えております。今後は、地域社会と連携して戦争体験者の生の声を直接聞く機会も持てるようにするとともに、ＩＣＴの活用を通して動画や写真等の資料を効果的に提示するなど、平和教育の一層の工夫を進めていくことが大切なことであると認識しております。また、第２次世界大戦だけではなく、今もなお世界の各地で生じている争いの実態を見詰め、多くの人が苦しんでいることを認識させることも大切であります。グローバル化している現代において、世界を見詰め、世界平和を最終目標とした平和の実現を目指す
子どもたちの意欲や態度を育成していきたいと考えております。
◆３番（中島輝男君） 御答弁をお聞きしまして、問題意識は同じ方向を向いているものと感じております。大切なことは、教師が余裕を持って子どもに向き合い、事実を知ってもらった上で、
子どもたちが主体的に平和学習に取り組むことができるようにすることだと思います。御答弁にあったように図書館やＩＣＴを活用しての情報収集、地域の戦争体験者からのお話の聞き取り等の体験活動を重視する学習活動を行い、生命の大切さ、人権を尊重することの大事さを認識してもらうこと、またイデオロギーに関係なく原爆は恐ろしいもので許されるべきものではない、戦争は二度とやるべきものではない、平和は大切なものだと理解してもらうと同時に、第２次世界大戦で国民が大きな被害を受けたこと、また我が国が諸外国に大きな損害を与えたことについての学習を通して、国際的な交流や協力が国際社会の平和の実現に欠かせないものだということを認識してもらうことが重要になってくると思われます。
子どもたちの明るい未来のために、これからも平和教育の充実をお願いいたします。
続きまして、倉賀野古商家おもてなし館についてお伺いします。倉賀野町の旧17号線沿いに建つ古商家大山邸が所有者の寄附により倉賀野宿を散策する観光客の憩いの場、倉賀野古商家おもてなし館と生まれ変わってことしの７月で丸１年が経過しました。高崎市で行っている歴史的景観建造物登録制度などもあることから、倉賀野の歴史的建造物も徐々に整備が進んでいるものと思います。８月15日号の広報高崎でもその一端がうかがえるところであります。そこで、開館して１年、倉賀野古商家おもてなし館のこの１年の成果はどうであったのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（齋藤逹也君） ２点目、倉賀野古商家おもてなし館についての御質問にお答えいたします。
おもてなし館は、明治期につくられた蔵づくりの商家を当時の状態に復元し、中山道を散策する観光客の憩いの場として昨年７月に開館いたしました。外壁のなまこ壁も改修し、当時の面影を楽しむことができる建物として、また地域の歴史を伝えるランドマークとして観光客に喜ばれております。以前は観光客が散策中にトイレや休憩する場所にも苦慮する状況がありましたが、おもてなし館が開館したことで安心してゆっくりと散策することができるようになり、湯茶の飲める休憩所として観光客から好評をいただいているところでもあります。その結果、１年間の来館者数は約3,200名となりました。今後も多くの観光客や地域の方の休憩所として愛される施設運営を目指した
取り組みを継続してまいりたいと考えております。
◆３番（中島輝男君） 散策中の休憩、またトイレ休憩など、観光客の方から御好評をいただいているとの御答弁をいただきました。そして、年間で3,200人の御利用ということは、１日平均約10人前後の利用者ということでよろしいでしょうか。もちろん平日と週末ではばらつきがあると思います。一部地元の方から伺った話なのですが、いつ通っても人がいないとか、これはたまたまなのだと思いますけれども、それと少人数の寄り合い的な使用もさせてくれないですとか、中で何をしているのかわからず入りづらいといったような声が聞かれました。あくまでも旅人の休憩所という本来の使い方を踏まえた上で、地元の人が積極的に使えるような、地元を活性化する効果的な使い方もできてもいいのではないかと思いますが、この１年の成果を踏まえて、今後おもてなし館の使い方などの見直しをする予定はないのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（齋藤逹也君） 再度の御質問にお答えいたします。
１年間の利用状況を踏まえて、中山道を散策する観光客の口コミや旅行会社の団体ツアーも増加し、おもてなし館の休憩所としての需要が少しずつ高まっていると実感しております。おもてなし館は、観光客のみならず地域の方にも利用していただける休憩所ですが、近隣住民の中には公民館のように団体で利用いただける施設と思われている方もおります。ただ、本来の目的以外の利用により施設を占有し、休憩所として利用できなくなるような使用についてはお断りすることがございます。今後も観光客のみならず地域の方にも憩いの場として気軽に利用していただく施設を目指すとともに、倉賀野町のまち歩きを紹介するパンフレットの作成等により、倉賀野地域の活性化とさらなる観光誘客に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（中島輝男君） 地域の活性化及び観光誘客には引き続き御尽力いただくようにお願い申し上げます。そして、おもてなし館の観光客の休憩所としての需要が少しずつ高まっていることもわかりました。御答弁にあるように地域の方のまちづくりのための憩いの場としてサロンのような使い方をさせていただければいいのかなと思います。私もおもてなし館を占有して何かをやりたいというお話は聞いておりません。しかし、地元の方の入りづらい、使いづらいという声があるのも事実です。そういった需要もあるということだと思います。ことしの４月、倉賀野に観光ガイドの会が発足したと聞いております。おもてなし館が歴史を伝えるランドマークというなら、歴史や伝統文化の案内所としてガイドの会の拠点にするとか、地域に溶け込むような柔軟な使い方もぜひ検討していただくようにお願いいたしまして、次の質問に参りたいと思います。
先月東京メトロの駅のホームで視覚障害者の方が事故に遭われました。点字ブロックの一部を柱が塞いでいて、それをよけようとしてホームから転落、すぐ近くまで来ていた電車に巻き込まれ、お亡くなりになりました。これは駅での事故ですが、高崎のまちのバリアフリーはどうなっているのか調べようといたしました。すると、高崎市では平成12年の交通バリアフリー法の施行を受けて、平成18年11月、高崎駅周辺地区と総合文化センター及び総合福祉センター周辺地区を対象とした高崎市交通バリアフリー基本構想が策定されたとお聞きしました。そこで、この高崎市交通バリアフリー基本構想とはどのようなものなのか、そして策定から10年経過した今現在どのようになっているのか、進捗状況と課題などありましたらお聞かせください。
◎
都市整備部長（小野里つよし君） ３点目、高崎駅周辺のバリアフリー化についての御質問にお答えさせていただきます。
市が平成18年に策定いたしました高崎駅周辺のバリアフリー基本構想については、高崎駅を中心とした半径１キロメートルの徒歩圏及び総合文化センターの周辺、それらの地区を重点整備地区に設定し、高崎駅と主要な施設を結ぶ道路などのバリアフリー化を図る事業計画を策定したものでございます。
次に、進捗状況でございますが、駅構内ではエレベーターやエスカレーター、またトイレの音声案内装置などが設置され、また道路については歩道の段差解消、誘導ブロックの設置、信号機の改善などの事業を実施してまいりました。さらに、駅東口では歩行者の安全を確保するためペデストリアンデッキの整備も進めてきたところでございます。
課題につきましては、事業計画をもとにバリアフリー化を進めておりますが、対象施設の構造などの問題から未整備の計画もございます。引き続き各事業者が取り組んでいくこととしております。
◆３番（中島輝男君） いろいろな構造の問題や事業者さんの考え方のばらつきなど、いろいろあって大変だと思いますが、未整備部分については今後もバリアフリー化を推し進めていくようよろしくお願いいたします。
現在高崎市では多種多様な集客施設が整備されつつあります。高崎アリーナ、城南運動場の駐車場、大型商業施設、文化芸術センター、そしてそれらに伴うペデストリアンデッキの整備等による駅からの経路や施設も含めたバリアフリー化は、今のバリアフリー基本構想には入っていないものと思われますが、それらの整備についてお伺いしたいと思います。これからでき上がる集客施設は当然最初からユニバーサルデザインになっていると思いますが、その集客施設も含め、その施設の周辺経路のバリアフリー化について今後の
取り組みをお伺いいたします。
◎
都市整備部長（小野里つよし君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後の
取り組みにつきましては、既に着手しております高崎アリーナや文化芸術センター、城南立体駐車場につきましては、当然のことながら誰もが利用しやすい施設となるよう設計の段階から国のハートビル法や県条例の基準、さらには障害者団体などの御意見を取り入れ、バリアフリーに対応した構造となっております。また、これらの集客施設を結ぶルートについても引き続きバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後も高齢者や障害者など全ての方々が移動しやすいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◆３番（中島輝男君） 簡潔明瞭なお答えありがとうございます。わかり切っている当たり前のことを聞くなというやじが後ろから、前から聞こえてきそうな雰囲気なのですが、当たり前のことをあえて確認の意味で聞かせていただきました。駅から高崎アリーナ、高崎アリーナから城南運動場の駐車場、また駅から文化芸術センター、文化芸術センターの先には県のコンベンション施設も計画されているところでございますから、これらはしっかりやっていただけるということで安心いたしました。そして、聞くところによりますと第２期のバリアフリー基本構想も今後検討されるということで、どこになるのか、どの程度の整備になるのか、高齢者や障害者の回遊性の確保のためにも大変期待しております。バリアフリーの概念は、これまで当たり前とされてきたこの社会が、多くの人にとって優しいとは言えないということを気づかせてくれました。高齢者や障害者、全ての人々が住みなれた地域で自立した生活を営むことのできる、生活圏全てがバリアフリーになる社会が理想であります。バリアフリー整備が駅から半径１キロとか、主要施設までとか言わず、その先もその先も理想の社会に向けてのまちづくりをぜひこれからも推し進めていただきますようお願いいたしまして、私の
一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○副議長（渡邊幹治君） ３番 中島輝男議員の質問を終わります。
次に、20番 長壁真樹議員の発言を許します。
（20番 長壁真樹君登壇）
◆20番（長壁真樹君） 議席番号20番 長壁真樹です。通告に基づきまして、３点について順次質問いたします。
まず１点目、平成28年度危険箇所総点検の中で農政部所管の林道及び沿線山林についてお聞きいたします。危険箇所総点検もことしで３年目となり、その都度報告を受けていますが、改めて林道及び沿線山林の総点検について実施状況、またその対応についてお聞きいたします。
◎農政部長（野口浩康君） 長壁真樹議員の１点目、平成28年度危険箇所総点検についての御質問にお答えいたします。
今年度実施いたしました危険箇所総点検のうち、農政部の所管で行った林道及び沿線山林の点検状況について説明させていただきます。初めに、今回の点検の対象と職員体制についてでございますけれども、農林課及び各支所農政所管課が管理する生活道、バス路線、観光施設や水道施設などが立地する主要な林道31路線、74.5キロメートルを延べ15名の職員により実施いたしました。
次に、点検結果でございますが、今回は地震発生時を想定した点検でございますため、沿線の山林の様子も含めた林道全体の路面やのり面、構造物、排水路、また倒木や落石の危険性の有無などの確認を行った結果、舗装路面の穴や段差が８カ所、土砂や落ち葉による排水路の詰まりが17カ所、のり面や路肩の崩壊、小規模の落石が20カ所、構造物の破損が４カ所、樹木の覆いかぶさりなどが４カ所など確認されている状況でございます。
この点検後の対応でございますけれども、職員で対応可能なものについては随時処理を行うとともに、業者による補修工事についても順次進めている状況です。なお、全体の進捗状況でございますが、これまでに対応が済んでいるものが20カ所、対応中のものが20カ所、また緊急性の低い13カ所については経過観察中でございます。今後も総点検や日常の点検を通じて林道の適切な維持管理を行い、沿線の山林の様子にも注意を払うことで事故や災害防止に努めるとともに、危険箇所発見時には速やかな対応をとってまいりたいと考えているところでございます。
◆20番（長壁真樹君） 森林の管理、また木材の搬出等において林道の維持管理は大変重要であり、林業の振興には欠かせないものであります。林道脇の側溝が土砂で埋まり、大雨のときに道路に出た水で道路面が削られ、通行不能となった例もあります。担当部署においては、今後も引き続き適切な管理、対応をよろしくお願いいたします。
次に、昭和50年代前半から群馬県内に発生し、本市においても大きな被害をもたらしてきた松くい虫被害についてお聞きいたします。当時は、被害木を伐倒し、薬剤を散布し、蔓延しないようにビニールで覆うといった対応がとられていたと思います。また、薬剤の空中散布による防除等も一部の地域で行われ、一定の効果はありましたが特効薬とはならず、あちこちの山で赤く枯れた松の木を目にしてきています。松くい虫被害により枯渇した松の木の倒木事故なども心配されるところですが、松くい虫被害の現状とその対策について過去の実績とあわせお聞きいたします。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えいたします。
御質問の松くい虫による松の木への被害でございますけれども、松の木を餌として生息しているマツノマダラカミキリ、これに寄生しましたマツノザイセンチュウ、これが樹体内に侵入しまして松を枯らせてしまうというものでございまして、一度枯れた松はその後再生することはなく、カミキリムシを介して新たな松へと、このセンチュウが運ばれまして、被害が拡散していくというものでございます。この松くい虫被害への対策としましては、森林病害虫等防除法、これに基づきまして被害木を切り倒して薬剤による薫蒸を行う伐倒駆除、これと健全木へ薬剤を注入することにより未然に被害を防ぐ樹幹注入を実施しているところでございます。高崎市内では、昭和の終わりから平成の初めにかけて観音山周辺を中心に毎年1,000本を超える駆除を行っておりましたが、これらの伐倒駆除や樹幹注入を行うことにより、一定の効果が見られ、平成26年では伐倒駆除が174本、樹幹注入が99本、平成27年度では伐倒駆除が135本、樹幹注入が24本と減少傾向にある状況でございます。また、高崎市内の全ての森林の被害状況、これを把握するのはなかなか難しい状況にございますけれども、被害発生地域を中心に計画的な調査を進めるとともに、早期の発見に向けて職員によるパトロールの強化や森林組合を初めとした森林事業者にも積極的に情報提供をいただくなど、その状況に応じ着実に対策を進めているという状況でございます。
◆20番（長壁真樹君） パトロールを含め情報提供を受けながら適切な対応をしていくとのこと、よろしくお願いいたします。
次に、本市で実施している里山元気再生事業のこれまでの実績についてお聞きします。10アール以上の竹やぶ等を地域や団体等で伐採し、実施後５年間の管理を行い30万円を助成する事業で、有害鳥獣の隠れ家をなくす、また道路際の竹やぶ等、積雪時での道路への覆いかぶさりの解消など、目に見えて成果が上がっていると認識しています。さらに、作業に際し地域ぐるみでの
取り組み、協力も大きな成果であると思います。せっかく苦労して竹やぶを伐採し、管理してきたものの、５年で管理をやめればまたもとのもくあみとなってしまいます。さらに継続した管理が必要と考えられます。ぐんま緑の県民基金事業の市町村提案型により、管理費用について緑の県民基金を原資とした管理において基金事業の対象となる場合もあるとお聞きしています。この県民税は延長されるとお聞きしていますが、５年間の期限つきであり、緑の県民税が導入される前から里山元気再生事業として、本市独自事業として取り組まれているわけで、仮に基金事業がなくなった場合でも管理費用について継続した支援が必要と考えますが、お考えをお聞きいたします。
◎農政部長（野口浩康君） 再度の御質問にお答えいたします。
御質問の里山元気再生事業は、平成25年から有害鳥獣対策の一環といたしまして、野生鳥獣のすみかとなっている竹やぶ等を伐採し、緩衝帯をつくることにより出没しづらい環境の整備を行う地域活動に対して助成する制度でございまして、富岡市長の発案によりまして、県内はもちろん全国でも初めてと言える高崎市独自の事業としてスタートしたところでございます。開始当初の平成25年度には20地区、４ヘクタールの整備が行われ、平成26年度からは竹やぶの伐採に加えまして、里山林の下草刈りなども対象にできるよう補助要件を拡充したところ、21地区、5.7ヘクタールの整備が行われました。また、昨年度は18地区、3.2ヘクタールの整備が行われまして、これまでの総計では12.9ヘクタールの竹やぶや里山林が整備されたというところでございます。この事業を実施した地域の皆様からは、この助成制度のおかげで整備を行うきっかけとなり、実際に鳥獣の出没が減少しているなどの喜びの声を多数伺っているという状況でございます。
また、この事業は事業の着手後に再び竹やぶに戻ることがないよう、実施された地域の団体の皆様にその後の管理もお願いするという制度でございますけれども、平成26年度からぐんま緑の県民税の課税が始まり、それを原資に創設されました基金事業で、里山や平地林の各種整備等が実施できるようになりました。このため、一定の要件のもとではございますけれども、事業実施後の２年目以降の管理費についてもこの基金事業の対象とさせていただいているところでございます。各地区の管理団体に事業対象とするかの要望を伺ったところでは、現在７地区、3.5ヘクタール分について活用されているという状況でございます。この緑の県民税、課税期間は５年間というふうにされておりますので、平成31年度以降もこの基金事業が継続して実施されているかは今のところ不確定な状況ではございますけれども、事業着手後の管理の重要性というものは十分認識しているところでございますので、引き続き県の動向にも注視しつつ、今後の継続的な支援のあり方について研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆20番（長壁真樹君） 緑の県民基金事業が仮に終了しても、今後もこの事業は本市独自の事業でありました里山元気再生事業の継続と管理期間の延長により良好な地域環境が継続されるようよろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目、道路管理についてお聞きします。建設部、都市整備部では、危険箇所総点検で土砂災害危険箇所、山裾傾斜地の人家周辺、またのり面保護施設等の点検が実施され、危険と判断された箇所については対応中、また対応を検討中と素早い対応をとられております。先週も県道上の穴を見つけ、支所に連絡したところ、即座に対応していただき、その日のうちに修復されていました。生活道路緊急舗装工事、また支所地域維持補修工事等により、６月、また今議会においても道路瑕疵による専決処分の報告はなく、日ごろからの担当部署のパトロールや迅速な対応に改めて感謝するものです。道路管理については対応していただいておりますが、過去に道路上にのり面からの倒木や落石による事故等が発生した事例がありました。今回お聞きしたのは、国道に松くい虫被害により立ち枯れした松の枝が落下し、たまたま通行中の車を直撃し、車の前方を大破した事例でした。幸いなことに運転されていた方にはけがもなく、何よりでした。また、昨日のニュースでも鎌倉市で大木が道路に折れて落下し、登校中の小学生にかすり、けがをしたというものでした。どちらも一歩間違えれば悲惨な結果になっていたかもしれません。道路への倒木や落石などに対する安全管理はどのように行われているのかお聞きいたします。
◎建設部長（宮石修君） ２点目、道路管理についての御質問にお答えいたします。
道路の安全管理といたしましては、定期的に道路パトロールを実施し、通行に支障となるような危険箇所につきましては迅速な対応に努めており、先ほども御質問にございましたが、一昨年からは危険箇所総点検を実施し、集中的な点検、調査により安全管理に努めているところでございます。また、民地の立木竹により通行に支障が生じる場合につきましては、所有者の方に連絡を行い、伐採等をお願いしております。しかしながら、緊急を要する場合には道路管理者として倒木の処理や伐採など、通行支障物を取り除く措置を行い、安全を確保しているところでございます。
◆20番（長壁真樹君） さきに話した例は、道路敷外から道路上への倒木、民地からの落下で、弁護士さんが間に入り、木の持ち主と車の所有者さんとの話し合いで車の補償は木の持ち主が負うこととなりました。民地から道路敷への倒木や落石があった場合の管理責任はどのようになっているのかお聞きいたします。
◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
民地に生えている樹木による事故は、その状況によりさまざまでございますが、倒木等の発生が予見できないような状況の場合には、民地所有者や道路管理者には責任が発生しないとの判例も過去にはあるようでございます。しかしながら、木の腐食による倒木や枝が道路へ大きく張り出すなど、適正な管理がされていないような場合には、所有者や道路管理者にも責任が発生し、損害賠償が生じることもございます。道路管理者といたしましては、倒木などの事故を未然に防ぐため、より一層道路の安全管理に努めるとともに、民地の樹木等につきましても所有者の方に適正な管理をお願いしていきたいと考えております。今後も管理責任の有無にかかわらず道路の安全管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆20番（長壁真樹君） 責任の有無にかかわらず、今後もこのような事故を防ぐための道路パトロールを実施していくとの答弁でした。台風などが通り過ぎた後に倒木により通行どめや落下している枝を見ることはこれまでもありましたが、実際に落下した木が車に直撃した事例は初めてお聞きいたしました。道路上に張り出した枝等については、パトロールされ、このような箇所を発見した場合、伐採並びに除去が必要となります。特に切り通しでのり面の高い箇所では特殊伐採が必要となり、高所作業車、また空師さんに依頼するなど、費用が高額となります。持ち主に全て費用負担を求めるのでは難しいと思われます。そこで提案ですが、県内至るところで道路上に張り出している木の枝を見かけます。私も林業関係団体等の会合でそれぞれの立場から提案していただくようお願いしていますが、このような伐採や除去に際しては、ぐんま緑の県民税の市町村提案型で対応できるよう関係部署で協議され、群馬県にも働きかけていただき、危険回避に向けて取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきます。
続いて、大きな３点目、
学校教育の
取り組みについてお聞きいたします。平成30年度から道徳が教科となるとお聞きしていますが、国の示した方向についてお聞きします。特に道徳の評価については疑問がありますが、本市
教育委員会としてはどのようにお考えかお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） ３点目、
学校教育の
取り組みについての御質問にお答えいたします。
平成30年度より教科となる道徳の国の示した方向性についてですが、既に改正された学習指導要領では、いじめ問題への対応の充実などの観点から内容の改善、指導方法の工夫などが示され、考える道徳、議論する道徳へと転換が図られます。こうした国の方向性において注目されているのが評価です。道徳科における評価は、数値ではなく記述式となっております。また、他者と比較するのではなく、道徳の授業の中での発言、感想文等から児童・生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめて、認め、励ます個人内評価となります。なお、入学試験においては調査書に記載せず、入学者選抜の合否判定に活用しないこととなっております。今後も市
教育委員会としましては国の動向を注目し、必要な情報については積極的に学校に提供し、児童・生徒が充実した道徳の授業を受けられるように教科化に向けて準備を進めていきたいと考えております。
◆20番（長壁真樹君） 国の動向を注視するとともに、本市独自の道徳の教科化についても議論され、情報の把握に努め、児童・生徒の有意義な道徳の授業となるようよろしくお願いいたします。
続いて、自然体験学習への
取り組みについてお聞きいたします。50年来実施されてきた笠島での臨海学校がこの８月で閉校となりましたが、どのようであったのかお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） 再度の御質問にお答えいたします。
臨海学校は、新潟県柏崎市の笠島で昭和42年から50年間実施してまいりましたが、平成29年度からは高崎市内の豊かな自然環境を生かした榛名地区での体験活動に移行するため、閉鎖することといたしました。この間利用者数は延べ23万8,000人を数えており、高崎市の
子どもたちが有意義な体験活動を行うことができました。ことしの８月20日には100名を超える地元住民や関係者に見送られて最後の閉校式を終え、臨海学校は50年間の歴史に幕を閉じました。
◆20番（長壁真樹君） 50年にわたる長い歴史に幕を閉じ、来年度からは榛名湖畔を新たなフィールドとして自然体験学習が始まります。今議会の高崎市林間学校条例案にもありますが、これまでの吾妻荘ではなく児童から募集した新たな名称でとお聞きしてきました。改めてどのような名称となるのか、また実施期間はいつからいつまでで、夏休み期間はどうするのか、また旧群馬郡では５年生で臨海学校を実施、旧市内では６年生で実施されてきた経緯があります。旧市内の現５年生の対応についてお聞きします。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、自然体験活動の施設名につきましては、場所やイメージを持ちにくいという理由から、児童への公募という形ではなく、児童や市民の方々がイメージしやすいような名称として榛名湖荘といたしました。また、来年度から実施する自然体験活動の事業名につきましても、市民の方々がイメージしやすいように高崎市榛名林間学校としております。
この高崎市榛名林間学校は、平成29年度の５月中旬から11月中旬までの夏休みを除く期間の中で市内の全小学校の５年生が対象となります。
旧市内の小学校６年生で臨海学校を実施していましたが、臨海学校が閉鎖するため、今年度の旧市内の５年生が自然体験活動を経験できずに終わるのではないかということでありますが、今年度の旧市内全小学校の５年生は高崎市または県内の施設において自然体験活動等を実施しておりますので、小学校生活において自然体験活動を経験しないという状況が生じないよう進めております。
◆20番（長壁真樹君） 来年度からは全ての学校が５年生で自然体験学習を実施と、市内一律の学年での実施となります。この８月に工事中の榛名湖荘と言っていいのでしょうか、吾妻荘を外から見させていただきました。施設の工事も順調に進んでいるようですが、施設の概要についてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） 再度の御質問にお答えいたします。
施設は５階建てで、
子どもたちは６人部屋が基本となっております。また、５階の最上階には大浴場があり、一度に約50人が入浴可能であります。また、現在工事を進めておりますが、野外炊飯施設、キャンプファイア場が新たに施設内に併設されます。野外炊飯施設は、かまど、調理場、流し等を備えた雨天時対応の屋根つき施設となっております。キャンプファイア場については、各学校の実態に応じた実施となりますが、規模、施設ともに満足のいく環境となっております。これらの施設を活用し、施設内における野外活動が実施可能となります。食事に関しても現在一度に約200人の人数が食事できるよう改修を行っております。また、この食事の提供につきましては地元の方々の御協力をいただく予定で準備を進めております。
◆20番（長壁真樹君） 規模、設備とも満足のいく環境との答弁がありました。改修終了後には施設の見学をぜひさせていただければというふうに思います。
次に、宿泊及び体験するプログラムについてお聞きします。まず、宿泊についてはどのような日程となるのか、また臨海学校では夏休み期間の実施で養護教諭が引率されていましたが、５月から11月の夏休みを除く平日の実施で、自然体験学習実施の５年生以外の児童は学校にいるわけです。あわせてこの点についてもお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） 再度の御質問にお答えいたします。
宿泊については、各学校の希望を募り、全58小学校のうち54校が１泊２日、４校が２泊３日の行程で参加する予定でございます。高崎市内の小学生全員が共通したプログラムを体験することを基本として、共通プログラムと選択プログラムを準備しております。共通プログラムとしては、榛名神社から榛名湖までの関東ふれあいの道の登山、キャンプファイア、野外炊飯の３つを考えております。選択プログラムでは、榛名湖周辺のオリエンテーリングやネーチャーゲーム、クラフト活動等を用意しております。また、２泊３日の小学校向けにはこのほかに榛名湖を一周するウオークラリーなどを提案する予定でおります。今後も
子どもたちにとってよりよい活動になるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
また、養護教諭の対応については、各学校が林間学校を実施するに当たり、各学校の養護教諭が
子どもたちを引率できるように計画しております。いずれにしましても、
子どもたちの安全に留意した高崎市榛名林間学校のプログラムになるように進めているところでございます。
◆20番（長壁真樹君） 養護教諭の引率ということで、学校へは多分保健師さんの配置等で対応されるのかなというふうに考えられます。また、共通プログラムに関東ふれあいの道登山があります。やはり８月に実際にこのコースを私も歩いてみました。榛名神社から天神峠まで、休憩を入れ、私の足で約１時間ほどの道のりでした。榛名川の清流を聞きながら、沢沿いの道で20もの堰堤を横目に常滑の滝や自生の老木などがあり、
子どもたちが歩くのによいコースでした。途中木道や谷川が崩落している箇所がありましたが、登山コースの補修についてお聞きいたします。また、登山出発点の榛名神社周辺のトイレの設置状況についてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） 再度の御質問にお答えいたします。
関東ふれあいの道は、榛名神社をスタートし、榛名湖畔をゴールとした登山プログラムです。距離は約２キロメートルで、所要時間は90分から120分と想定しております。この道は、昔地元の方々が榛名湖までの生活道として使っていた道であると同時に、関東ふれあいの道としてハイキングの方々が榛名山を目指して歩くトレッキングコースにもなっております。また、現在榛名湖までのコースにつきましては、整備状況を事前に確認し、
子どもたちが安全に歩くことができるように県と市で補修箇所を確認し、それぞれ分担し補修に当たるように進めております。トイレに関しては、榛名神社参道にある２カ所を有効に活用するとともに、事前のトイレ指導を適切に行い対応していきたいと考えております。
◆20番（長壁真樹君） ことしのゴールデンウイーク前に旧榛名第四小学校跡地に大駐車場が完成し、交通渋滞も解消され、観光客の皆さんにも大変喜ばれていますが、トイレについての問題があります。駐車場周辺、登山の出発点周辺のトイレは榛名歴史民俗資料館前に男性用が洋式１つ、小用が２つ、女性用が洋式が２つ、誰でもトイレが１つあり、また歴史資料館内には男性用が洋式が１つ、和式が１つ、小用が２つ、女性用には洋式が１つ、和式が１つで、残念ながら男子用の和式は故障中でした。また、参道途中の門前仲町に１カ所、歩き始めて500メートルほどのお土産屋さんの後方に１カ所、神社社務所裏に１カ所あります。門前町のお店ではおもてなしトイレとして開放されていますが、ほかのお客さんとの兼ね合いもあります。まずは、歴史民俗資料館の故障中のトイレの改修、さらにスペースがとれれば和式を洋式化して利便性を高めることが第一と考えます。登山開始前にトイレで時間をかけるのはもったいないことですし、例えば男子は資料館前、女子は資料館とするのも一つの方法と思います。地域全体に女子用トイレが少なく、将来的にトイレの増設が必要と感じました。地元での管理が望ましいと思いますが、シルバー人材センター等に依頼することなど検討を進めていただければというふうに思います。
最後の質問となりますが、選択のプログラムに今のところカッターこぎが入っていないようですが、その理由はなぜなのか教えていただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（須永智君） 再度の御質問にお答えいたします。
榛名湖における活動としては、カッターは長年にわたる象徴的なものとなっております。しかし、小学校５年生の体力面を考慮したとき、活動が湖上になるため、安全性からプログラムには組み入れておりません。
◆20番（長壁真樹君） 何度もこの件については聞いているのですけれども、５年生の体力面等が心配されるという答弁でした。榛名湖といえば山と湖、そして標高1,000メートルの環境だというふうに思います。６月にも何度も質問させていただいているのですけれども、登山やネーチャーゲーム、星空観察も有意義なものとなると思います。しかし、榛名湖で湖を利用しないのは、昔の宣伝にもありましたが、何々のないコーヒーみたいなものではないかというふうに思います。救命胴衣を着用しての体験です。また、既に旧吾妻荘にはカッターが２そうあり、新たに購入しなくてもよいわけです。さらに、オールも小学生向きに軽いものが用意されているとお聞きしています。力を合わせないとカッターは進みませんし、旋回もできません。
子どもたちが力を合わせオールをこぎ、カッターを進ませることは教育的効果も高く、大きな思い出の一つとなるというふうに思います。さらに、中学校での林間学校でのカッターこぎとプログラムが重なるとの指摘もありますが、学年も一緒にこぐメンバーも違いますし、中学校での実施は現在５校とお聞きしています。例えば榛名湖荘からゆうすげ元湯側までカッターで移動し、榛名富士に登山、エスケープコースとしてはロープウエーもあり、再びゆうすげ側から榛名湖荘までカッターで戻るなども有意義な体験になるのではないかと思います。来年度のプログラムには入っていないカッターで残念ですが、さまざまなプログラムを経験し、榛名湖畔での自然体験学習がこれまでの臨海学校以上に
子どもたちにとって有意義な自然体験となり、たくましく成長されることを大いに期待し、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（渡邊幹治君） 20番 長壁真樹議員の質問を終わります。
次に、31番 後閑賢二議員の発言を許します。
（31番 後閑賢二君登壇）
◆31番（後閑賢二君） 議席31番 後閑賢二であります。通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回は、前回に続いての歴史を活かしたまちづくりについてと、合併して新高崎市となってはや10年を経過したわけでありますが、改めて合併地域の支所の役割について質問を行います。
まず、歴史を活かしたまちづくりについてでありますが、前回、昨年12月議会で街中の活性化策について質問いたしました。その中で大河ドラマを生かしたまちづくりに本市もあやかって取り組むことはできないか提案してまいりました。前橋市では、このたび楫取の銅像が完成したそうです。ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」で脚光を浴びた初代県令、楫取素彦を顕彰する銅像「楫取素彦と松陰の短刀」が完成し、除幕式を行いました。銅像建立委員会の会長は山本 龍市長だそうでありまして、募金活動を行い、完成に至ったそうであります。今後前橋の新しい名所として、市民の誇りとして愛されていくことでありましょう。
また、沼田市では現在放映中のＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」に合わせて沼田城公園内に信之と小松姫の石像が建てられ、真田氏に関係する史跡も整備されて、沼田市をＰＲして、この夏休み中も多くの観光客でにぎわっていたそうであります。そして、真田氏の本拠地である上田城、その関連の施設のある長野県は、これからも行楽の秋を迎えて全国からの観光客で大にぎわいとなることでしょう。本市を通る上信越自動車道も北陸新幹線もここ二、三年は「真田丸」に関係する観光客でにぎやかであると思われます。
さて、来年のＮＨＫ大河ドラマは「おんな城主 直虎」ということで、ドラマの中心となる静岡県浜松市では来年に備えて早くも準備が進められております。「おんな城主 直虎」の大河ドラマ館の開設を初め、各種パンフレットの作成、そしてもう群馬県内の観光バス会社へも来年以降の観光コースに「おんな城主 直虎」の浜松へどうぞと働きかけが来ているそうであります。まさに地域おこしに取り組む地方の地域の熱心な姿であり、チャンスを逃さずテレビを活用しての地域ブランド化への
取り組みではないでしょうか。
この「おんな城主 直虎」とは、戦国時代に滅ぼされた井伊家、その井伊家再興のために女城主として立ち上がったのが直虎でありました。戦乱の中、井伊直政の後見人として政治手腕を発揮し、井伊家を支えたのです。そして、直虎は1575年、15歳に成長した直政を浜松城主であった徳川家康に出仕させ、見事に井伊家の再興を果たしたというドラマであります。この女城主直虎の育て上げた井伊直政は、徳川家康を守り、徳川四天王と言われるまでの活躍をし、徳川家臣団の筆頭として12万石の大名として与えられたのが我が高崎市の箕輪城でありました。そして、上州和田に城を移し、1598年、38歳の井伊直政公によってこの地が高崎市と命名されたと伝えられております。松浦前高崎市長は、高崎命名の年、1598年を高崎市の出発地点であるとして市長公用車のナンバーとしたとお聞きいたしました。まさに本市にとりましても来年がチャンスの年であり、我々高崎市民にとりましても自慢であり、誇りでもあります。そこで、お伺いいたします。現在箕輪城址は地元の皆様の御努力により国指定史跡となり、整備が進められておりますが、12万石の大名として入城した井伊直政と現在進められている箕輪城の整備の関係についてまずお伺いいたします。
◎
教育部長（上原正男君） 後閑賢二議員の１点目、歴史を活かしたまちづくりについての御質問にお答えいたします。
箕輪城は、西暦1500年ごろに長野氏によって築城され、その後は武田氏、織田氏、北条氏、徳川氏と城主がかわっております。天正18年、1590年、豊臣秀吉の小田原攻めによって小田原城が落城すると、箕輪城の城主も井伊直政にかわりました。井伊直政は、徳川家康の家臣では最高の12万石を与えられています。箕輪城には壮大な規模の堀が各所に残り、特に本丸南堀は幅が40メートル、深さが10メートルの規模があり、これは小田原城の堀をしのぐ巨大なものでございます。こうした堀に囲まれたくるわが尾根上を中心に配置されており、箕輪城は群馬県を代表する戦国時代の城郭であったと言えます。箕輪城においては、たびたび大規模な城の改修が行われたことが発掘調査によって明らかになっています。整備に当たっては、遺構の保存の必要性等から最後の城主である井伊直政時代の城の姿を復元する方針で事業を進めており、現在整備工事中の郭馬出地区においても井伊直政時代の門や土塁等の復元を行っております。
◆31番（後閑賢二君） 井伊直政時代の門や土塁の復元を行っているということで、直政公との関係が非常に深いということがわかりました。それと、井伊直政は和田の地に新しい城を築城し、この地が末永く繁栄していくことを願って新しく高崎と命名したと聞いております。現在市長の使用している公用車ナンバーである1598、その1598年こそ今日群馬県１位の中核市となった高崎の誕生の年であります。その高崎の名づけ親が井伊直政公であります。井伊直政公は、来年の大河ドラマ「おんな城主 直虎」の全国ネットで活躍が期待されております。当然のように本市高崎も関係地として注目の地となることでありましょう。しかし、井伊直政に関するものが余り見当たりません。そこで、高崎の名づけ親である井伊直政公の銅像の建立ができたらすばらしいことだと思います。整備された箕輪城址へ井伊直政公の銅像が建ち、そして高崎城、現在の本丸である市役所前庭に高崎の名づけ親としての井伊直政公の銅像が出現したら、市民の自慢がふえて新しい名所となることは間違いないと思われます。そこで、お聞きします。高崎の名づけ親である井伊直政公は私たち高崎市民にとりましてどのような存在であるのかお伺いいたします。それと、井伊直政公銅像建立の提案についてはいかがでしょうか。来年の「おんな城主 直虎」に備えて本市では現在どのような
取り組みがなされているのかお伺いをいたします。
◎
箕郷支所長（中村真由美君） 再度の御質問にお答えいたします。
井伊直政は、1590年から８年間にわたり箕輪城の城主であり、箕輪城の修復や補強、箕輪城下の拡張を行ったとされております。その後高崎城の築城や高崎城下の整備を行い、1598年から３年間高崎城の初代城主となりました。井伊直政が箕輪城主、高崎城主であった時代は短い期間でございますが、高崎の名づけ親であり、高崎市発展の基礎を築いたと考えております。
御指摘のありました箕輪城をＰＲするために井伊直政の銅像を建立してはどうかという案でございますが、滋賀県彦根市の駅前には昭和62年に馬に乗った甲冑姿の井伊直政の銅像が建立されております。彦根市は、260年にわたり井伊氏の城下町として発展してきた歴史がございます。井伊直政公顕彰式が毎年行われ、市全体が国宝彦根城と井伊家の歴史をとりわけ大切に考えているものと感じられるまちでございます。本市の箕輪城は、長野氏が築城し、次の武田氏以降城主が短期間に移り変わりました。このため箕郷地域の郷土史研究は地元の長野氏を中心にこれまで研究が行われてきた経緯がございまして、箕郷地域の住民にとりましては井伊氏よりも長野氏の認知度が残念ながら高くなっております。井伊直政の銅像建立につきましては、高崎市民や、特に地域住民からの設置機運の盛り上がりがどのようにあるのかによって考えられていくものと認識しております。
また、箕輪城のＰＲにつきましては、このたび箕輪城跡の城門の復元が文化庁の協力を得て近く完成することに伴いまして、その完成や大河ドラマの放映を一つの機会と捉え、井伊直政と高崎のかかわりや功績などを含めたわかりやすいリーフレットを作成するなどして、市民の皆様や観光客に周知を図ってまいりたいと考えております。
◆31番（後閑賢二君） 来年の大河ドラマに登場するのが井伊直政でございます。やはり地元の誇りとしてぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、幕臣でありながら横須賀造船所を建設し、明治近代化に貢献したにもかかわらず、逆賊として新政府によって捕らえられ、本市倉渕の水沼河原にて斬首された小栗上野介であります。小説家、司馬遼太郎は、小栗上野介を国家改造の設計者であり、明治の偉大なる父だと評価しているのであります。しかしながら、一般市民には小栗上野介は江戸幕府の埋蔵金を赤城山へ埋めたという悪いデマが先行しているわけで、歴史の真実を早く市民に知らしめていくことが大事なことであると考えます。現在倉渕の東善寺には小栗上野介の銅像やお墓もありますし、本堂には村上住職によって収集された小栗上野介の貴重な関係資料が山のように展示、収納されております。小栗上野介顕彰会も立ち上げられ、倉渕村時代から小栗上野介との関係を通して横須賀市との交流も続けられております。本市も道の駅小栗の里を開設して、小栗公をたたえ、また倉渕地域活性化のために取り組んできているところであります。昨年は、横須賀市で初めて小栗上野介展も開催され、本当の幕末明治日本の
産業革命の地、横須賀製鉄所の着工150周年記念式典も行われたと聞いております。そしてまた、最近アメリカの首都ワシントンにも日米友好の遣米使節団記念碑が建立されたそうであります。そこで、小栗上野介の功績について改めてお伺いしますとともに、道の駅小栗の里建設と地域活性化への成果、効果についてお伺いいたします。
◎
倉渕支所長（内山匡君） 再度の御質問にお答えいたします。
明治の近代化は小栗の敷いたレールの上になされたと言われるほど日本の近代化に多くの功績を残した小栗上野介が倉渕町に移り住み、非業の最期を遂げるまでわずか数十日でしたが、今日に至るまで小栗上野介顕彰会を中心として顕彰活動が続けられてまいりました。小栗は、歴史上の人物としては表舞台にあらわれておりませんでしたが、昨年11月に横須賀市で開催されました横須賀製鉄所の創設150周年記念事業で小栗顕彰会として小栗のパネル展を開催したところ、多くの来場者が訪れ、徐々にではありますが、史実に基づいた評価の見直しがされております。高崎市といたしましても、平成26年４月に整備した市内初の道の駅くらぶち小栗の里の名称に小栗の名前を用いたことは、小栗の名のもとに倉渕地域の活性化を図るものであり、倉渕地域から高崎市の小栗としても位置づけられるものであります。道の駅のオープンから３年目を迎え、平成26年度は51万2,000人、平成27年度は58万4,000人の来場者があり、今年度は昨年度を上回るペースで来場者が訪れています。これも道の駅のスタッフや出荷組合など、関係者が一丸となり、倉渕地域活性化のため一翼を担っていただいている成果であり、小栗の名前を用いて整備した道の駅が地域の拠点施設として倉渕地域の活性化につながっていると考えております。
◆31番（後閑賢二君） 人生は感謝と恩返し、行政もまた同じであろうと考えます。小栗公の功績に対して私たちに今何ができるか、感謝の気持ちをどうあらわすことができるか皆さんで考えてみたいと思いまして提案いたします。小栗上野介は、アメリカのワシントンでの日米修好通商条約調印式に派遣された使節団員の一人として、
産業革命で機械化され、近代化したアメリカを目の当たりに見てきて、このままでは日本が危ない、列強国の植民地にされてしまうと危機感を持って日本へ帰ってきました。動乱の幕末、江戸幕府の勘定奉行や軍艦奉行として務めを与えられた小栗公でしたが、たとえ徳川政権が倒れようとも日本を外国の植民地とするわけにはいかないとしっかりと心に秘め、幕臣たちを説得し、横須賀造船所の建設にこぎつけたのであります。その建設費は500万両とも言われ、完成を見ることなく41歳の若さでこの高崎倉渕の地で斬首され、帰らぬ人となったのであります。そして、明治２年、横須賀造船所、製鉄所が完成し、独立国日本、明治近代化に強い原動力となったのであります。
小栗上野介公が倉渕権田の地で静かに余生を送ろうとして発注し、住むことのできなかった家がまだ存在していることを知りました。その家は、現在前橋市総社町の都丸様の家として残っております。先日お伺いしてお宅を拝見させていただきました。もう150年も経ている家なので、住んではいません。家の傷みもひどく、大雪で玄関の屋根瓦も落ちていました。中も見せていただきましたが、部屋には武家屋敷の面影もしっかりと残っており、小栗上野介の写真も掲げてありました。家主の都丸さんからは、取り壊したい、何とかしてもらいたいということでありました。倉渕村時代には貴重な家屋遺産であるとして移転を計画したことがあったそうですが、移転費用の面で対応できず、断念したそうであります。小栗上野介公に感謝の意をあらわすためにも、高崎市民にとってこの家屋を倉渕の地に移築することができたら、また小栗記念館として小栗公に入ってもらうことができたらと願うものでございます。この家屋の歴史的遺産としての評価と移築計画など取り組むことができないかお伺いいたします。
◎
倉渕支所長（内山匡君） 再度の御質問にお答えいたします。
小栗上野介は、倉渕町権田の東善寺を仮住まいとして過ごしておりましたが、そこから東南へ１キロほどの観音山に邸宅の建築を計画していたようです。しかし、完成に至ることなく非業の最期を遂げてしまったため、準備した木材は他の人の手に渡り、それが現在前橋市総社町に現存している民家との説がございます。したがって、小栗邸の移築につきましては必ずしも大事な文化財とは言えるものではありません。ということもあり、現状では高崎市としての移築計画はございません。
◆31番（後閑賢二君） 価値があるかないかということは高崎市民としてやっぱりもう少し検証して、大事なものがなくならないことを希望しております。
次に、高崎市の顔である白衣観音に関する質問を行います。昨年12月の
一般質問で取り上げました観音バス、だるまバスの件であります。全国各地では観光宣伝バスが多く運行されております。県内でも昨年は「花燃ゆ」の宣伝バスが走っておりました。上信電鉄にも富岡製糸の絵模様の電車が走っております。高崎駅をおりたお客様に白衣観音を紹介していくことももてなしの心に通じることだと思いますが、観音バスの運行について検討していただけたでしょうか、お伺いいたします。
◎市民部長（小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
ぐるりんの模様がえについてでございますが、ラッピングバスは視覚的に強い
インパクトを与えることができますので、車両が向かう先をわかりやすく御案内できる利点がございます。また、同一エリアを走行することから連続的な訴求効果もございまして、観光や産業振興の一翼を担える手法であると認識しております。例えば観音山線は白衣観音、少林山線はだるまがイメージされるように、ぐるりんの18路線上にはそれぞれ高崎を代表する名所や歴史的遺産、物産などが点在しており、どのようなものがぐるりんの車両のデザインとしてふさわしいか現在も研究を続けている状況でございます。一方で、現行のデザインは平成９年に運行を開始する際に市民から公募いたしまして決定したデザインでございますので、以来ぐるりんのイメージとして定着して、長く市民に親しまれております。これを変更するということにつきましてもしっかりと検討が必要なものと考えております。ぐるりんは、本来高齢者を初めとする交通弱者の移動手段の確保を主たる目的として運行いたしますコミュニティーバスでございますが、高崎市の広告塔としても活用し、市民だけでなく市外からお越しいただく方にも行き先がわかりやすく、観光ＰＲとして活用できる車両となるよう引き続き研究してまいりたいと思います。
◆31番（後閑賢二君） ぜひ真剣に研究して、いい結果を出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、観音山の市営駐車場の無料化について検討していくとのお答えをいただいた件でありますが、このたび観音山市営駐車場の指定管理者募集が出されて継続であります。この白衣観音は、本市の篤志家でありました井上翁によって高崎15連隊から出兵し、お国のために命をささげられた英霊の供養のためと高崎市民の安寧を願って建立されたものと聞いております。現在慈眼院で管理しておるわけでありますが、今日も高崎市民の支えであり、シンボルであります。どうして市営駐車場を無料にできないのか、その理由をお伺いいたします。また、駐車場の中には高崎市の平和の塔も建立されておるわけですが、駐車料金を払わなければ参拝できません。市の見解をお伺いいたします。
◎
商工観光部長（齋藤逹也君） 再度の御質問にお答えいたします。
観音山駐車場は、白衣大観音を初め多彩な観光資源が点在する観音山を訪れる方に安心して利用してもらうため、市有財産の有効活用と経費節減を狙い、民間活力による指定管理制度を導入しております。御提案のございました駐車場の無料化は、観光客をふやす方策の一つとして考えられますが、不適切な利用や放置車両など、治安維持の課題や管理経費の負担がふえるなどの問題もございます。また、駐車場内には平和塔のほか観音山観光センター、公園施設や公衆トイレ、春の名所となっております桜もあり、駐車場の利用にかかわらず誰でも自由に出入りができ、平和塔を参拝したり、花見を楽しんだりもできます。本市といたしましては、観音山に訪れる皆様が安心して駐車場の利用ができるよう、適正利用の促進と利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆31番（後閑賢二君） まちおこしということで質問をしてまいりました。来年の高崎まつりの見通しについてお伺いします。
市民の皆さんの御努力で年々にぎやかさを増してきている高崎まつりですが、来年は本市にとりましても大変チャンスの年であろうと思われます。それは井伊直政であります。井伊直政公の銅像を建立することができたら、来年のＮＨＫ大河ドラマの井伊直政役である俳優の菅田将暉さんをお招きしての高崎誕生400年祭や県内１位となった本市の合併10周年記念祭など、新企画を加えることでさらに祭りを盛り上げていくことができると思います。市のリーダーシップを期待しますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎
商工観光部長（齋藤逹也君） 再度の御質問にお答えいたします。
過日開催された第42回高崎まつりは、８月６日、７日の２日間の日程で開催され、市民総参加のお祭りとして大いににぎわいを見せたところでございます。この高崎まつりは、保有台数日本一と言われる山車まつりを初め、みこし、和太鼓、阿波踊りなどの伝統芸能、烏川が来場者で埋め尽くされる大花火大会、もてなし広場での開運たかさき食堂、ものづくり体験が人気の技能祭など、盛りだくさんのイベントがあることが特徴でございます。実施に当たりましては、市内の青年団体の会員を中心に構成される実施本部と主催者である高崎まつり実行委員会が主導となり、祭り当日には1,000人を超えるボランティアの御協力もいただきながら開催しております。このように多彩なイベント内容は高崎まつり実行委員会や実施本部で協議いたしますので、記念祭などの新企画を加えるという御提案につきましても主催者を初めとする関係者にお伝えさせていただきたいと思います。本市といたしましては、年々盛大に開催される高崎まつりが安全に実施され、多くの市民の方が参加し、楽しんでもらえる魅力あるお祭りの開催に努めてまいりたいと考えております。
◆31番（後閑賢二君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２つ目の支所の役割について質問させていただきます。合併して10年を経過したわけであります。10年間の合併期間を経て、新高崎市としての行政組織体系の統合、整備が進み、本庁へまとめられ、本庁での対応業務も大分ふえてまいりました。その中で支所地域の実情、要望等に応えて体育、文化活動への補助金の継続や道路補修整備の地域予算もつけていただき、地域審議会も、縮小してではありますが、継続していただくこととなり、地域行政の見直しにも取り組んでいただいているところであります。さらに、今日税収納率を上げる
取り組みとして、また証明書発行のサービスとしてコンビニを利用した
取り組みがふえておりますが、納税や証明書の発行などコンビニ利用の状況、それに伴う支所やサービスセンター窓口業務はどう変化してきているのか、影響は出ているのかお伺いいたします。
◎市民部長（小泉貴代子君） ２点目、支所の役割についての御質問に、納税の関係もございますが、市民部のほうからあわせてお答えさせていただきます。
本市のコンビニエンスストアを利用した行政サービスのうち、市税等につきましては平成21年４月から最寄りのコンビニで24時間いつでも納付が可能なコンビニ収納を開始しておりまして、平成27年度の収納実績は55万1,708件で、全体取り扱い件数の34.6％となっております。また、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票の写し、印鑑登録証明書の交付はことし、平成28年１月29日から開始しておりまして、年末年始を除き午前６時30分から午後11時まで利用可能となっております。こちらは開始から約半年が経過したところでございますが、平成28年７月末までの累計件数は住民票の写しが326件、印鑑登録証明書が299件、合計で625件で、この期間における全体取り扱い件数の約0.4％とまだわずかでございます。また、625件のうち窓口業務時間外で御利用いただいた件数は275件でございました。このようにコンビニを利用した収納や証明書の交付等を行うことにより、市民の利便性の向上や自主納付の促進に効果をあらわしておりますが、そのことに伴う支所窓口、サービスセンターの業務の変化は特にないものと認識しております。
◆31番（後閑賢二君） まだ証明書の発行等は期間が短いので、影響が出ていないということでした。行政には住民である市民の生活の安定を図り、生活向上のための後押しをしていく義務と責任が課せられていると思います。本市には山林を抱えた人口の少ない倉渕、榛名、箕郷、吉井地域、そして人口密集地域である旧高崎市や群馬、そして新町地域の生活環境が大きく異なる地域を抱えており、きめ細かな施策も求められております。少子化がとまらず、高齢化や若者の地域離れが一層進む中、地域産業は衰退の一途であります。生活を守る福祉対策、地域を守る防災のための消防団員の確保など、待ったなしの施策がめじろ押しの今日、支所の果たす役割は一層重要度を増してきていると思われます。行政組織には本所方式、支所方式等いろいろあるわけでありますが、本市としては今後の支所のあり方についてどのように考え、取り組まれていくのかお伺いいたします。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、平成18年の合併以降、それぞれの支所、各地域にお住まいの方々にとりまして身近な行政サービスを提供することのできる組織として位置づけまして運営してきたところでございます。合併以降これまでの間、効率的な行政運営を図ることを目的といたしまして、本庁組織のみならず支所組織におきましても一部組織の統合や人員体制の見直しなどを行ってきているところでございますけれども、支所そのものの機能や役割、また提供しているサービス内容などにつきましては、基本的に合併当時から変わらないものと認識しているところでございます。また、今後の支所のあり方につきましても、引き続き本庁地域、支所地域を問わず市民の皆様にとりまして利便性の高いサービスの提供を優先としまして、必要に応じて見直しを行いながら効率的な組織運営に努めてまいりたいと考えております。
◆31番（後閑賢二君） ぜひとも地域の声なき声も取り上げていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
今回は、歴史を活かしたまちづくりについて緊急性を感じましたので、質問し、提案させていただきました。これからも37万市民がみんなで知恵を出し合い、ともに協力し合って、市民としての誇りを持って生活していける高崎市づくりに取り組めますことを願いまして、質問を終わりといたします。
○議長（後閑太一君） 31番 後閑賢二議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（後閑太一君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後閑太一君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は明日７日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時３４分延会...